信頼性の高い統計データをもとに、子どもの教育費用を算出しました。

子どものための教育資金は、発生する時期が決まっています。ただし、必要になる金額には、少々幅があります。

学費は、進学するコース(公立か私立か、文系か理系かなど)によって異なります。このページでは、文部科学省の統計データなどをもとに、おもな進学コースごとに、かかる費用を整理しました。

幼稚園~高校の費用

文部科学省『子どもの学習費調査』(平成28年)をもとに。幼稚園~高校までの学費を、整理しました。

なお、下表の学費には、入学金・授業料だけでなく、以下の費用も含まれています。

  • 制服代、教材費、給食費、遠足など行事の費用、通学費など
  • 塾や習い事、学習用品・教材の費用

幼稚園

幼稚園は文部科学省の所管で、学校教育法の学校に当てはまります。ただし、義務教育ではありません。

年齢 公立 私立
3歳 210,073円 479,775円
4歳 212,400円 438,832円
5歳 259,644円 526,778円
合計 682,117円 1,445,385円

小学校

公立と私立の金額の差が、幼稚園〜高校の中でもっとも大きいです。

学年 公立 私立
1年 342,640円 1,842,650円
2年 270,917円 1,275,934円
3年 289,272円 1,365,914円
4年 310,908円 1,464,090円
5年 345,078円 1,557,348円
6年 375,358円 1,658,692円
合計 1,934,173円 9,164,628円

中学校

私立中学の多くは中高一貫校です。中学のみの私立校もありますが、少ないです。

学年 公立 私立
1年 469,153円 1,572,110円
2年 392,774円 1,156,873円
3年 571,163円 1,250,538円
合計 1,433,090円 3,979,521円

高校(全日制)

学年 公立 私立
1年 516,662円 1,275,991円
2年 471,549円 976,188円
3年 363,125円 857,626円
合計 1,351,336円 3,109,805円

公立 vs 私立

上の結果をもとに、私立の学費と公立の学費とを比較しました。

その結果が下表です。

学校 学費比較
幼稚園 私立=公立の2.1倍
小学校 私立=公立の4.7倍
中学校 私立=公立の2.8倍
高校 私立=公立の2.3倍

小学校の学費の差が、極端に大きいです。

その他は、2〜3倍です。

塾・予備校などにかかる費用

上で幼稚園〜高校の学費をご覧いただきました。これらの金額には、塾・予備校などにかかる費用も含まれています。

学年別に、塾・予備校などにかかる費用を抜き出しました。

学年 公立 私立
小学1年 25,392円 110,390円
小学2年 27,448円 101,022円
小学3年 32,626円 136,661円
小学4年 62,453円 229,963円
小学5年 98,413円 323,654円
小学6年 94,813円 431,565円
中学1年 117,795円 120,384円
中学2年 162,548円 140,492円
中学3年 322,386円 170,346円
高校1年 79,887円 119,421円
高校2年 112,975円 177,665円
高校3年 127,908円 219,791円

金額は、1年あたりの費用です。

塾・予備校に通った人だけの平均費用ではありません。通ってない人も含めた平均です。

そのため、実際に塾や予備校に通うと、表の金額よりかかります。

大学の費用は、進路によってかなり差があります。自宅通学か下宿かでも、金額は大きく動きます。

大学の学費は、国公立でもそれなりの金額になります。

そのうえに、公立と私立、文系と理系など、選ぶコースによる差が大きくなります。

日本政策金融公庫の『教育費負担の実態調査』(平成30年度)から、短大・大学の入学費用と在学費用を引用します。

進学先 入学費用 在学費用
私立短大 73.6万円 302.8万円
国公立大学 80.1万円 459.2万円
私大文系 90.4万円 640.4万円
私大理系 85.5万円 741.2万円

入学費用は、入学金だけでなく、受験料・受験の交通費・進学しなかった学校の入学金などを含みます。進学にあたって支出した総額です。

在学費用は、授業料のほか、実習費、通学費なども含みます。1年分ではなく、在学中の通算の費用です。

下宿生(自宅以外からの通学生)の仕送り費用

大学に通うときに、下宿するかどうかで、出費は大きく変わります。

そこで、同じ調査結果から、下宿生への仕送り額(月額)の状況を、グラフにまとめました。

大学生の下宿代

8万円以下が全体の59.2%と、6割り近くです。13万円以下まで広げると、88.5%になります。約9割です。

ちなみに、仕送り額の年間平均は月75,000円です。1年あたり90.8万円。4年間で363.2万円です。

下宿して私立大学に4年間通うと、1,000万円を超えてしまいます。

また、下宿を始めるにあたって、引越し代を始めとした費用が発生します。これは平均37万4,000円だそうです。

公立・私立の進路別の学費総額と、準備の進め方をご案内します。

ここまで、個別に学費をご覧いただきました。合計でいくらになるかを、コースごとに集計しました。

コース別学費総額

上でご覧いただいた金額を集計して(下宿代は含みません)、公立・私立の進路別に、トータルの学費を集計しました。なお、1万円以下は四捨五入しています。

学費総額
1,079万円
1,156万円
1,255万円

(文)
1,447万円

(理)
1,543万円

(文)
1,701万円

(理)
1,797万円

(文)
2,501万円

(理)
2,597万円

最も安い、すべて公立学校のコースでも、1000万円を超えました。

長期的に準備するのは、大学の学費

学費をあらかじめ準備する場合、ターゲットは大学の学費です。その理由は、次の2つです。

  • 超低金利なので、お金を貯めるのに年数がかかる。
  • 大学以外は、公立を選べば費用を抑えられる。

下のグラフは、公立学校だけを選んだときと、私立学校だけを選んだときに(大学は文系の金額)、それぞれかかる学費を表しています。

公立・私立別の、段階ごとの学費

学費を節約するために、すべて公立学校を選んでも、大学の学費はそこそこ大きな金額になります。

超低金利の時代なので、安全な方法でお金を貯めるには、それなりの年数がかかります。

しかし、子どもが生まれる前とか、乳幼児の頃に貯蓄を始める場合、目標金額をいくらにするかで悩んでしまいます。

国公立大学の学費が最低限度の目標になります。

できれば、私立大学の学費を目標にしたい

高校までは、狙って公立学校に進学することは、そんなに難しくありません。

しかし、望みどおり国公立大学に進めるとは限りません。学力の点で難しいこともあるでしょうし、最終学歴として最寄りの国公立大学では納得できないこともあるでしょう。

現実的に、高校まではすべて公立学校で、大学だけ私立を選ぶケースは多いです。

さきほど、貯蓄目標の最低限度として、国公立大学の学費と書きました。しかし、できれば、私立大学の学費くらいまで貯めたいです。

私立高校の学費を、貯蓄性の金融商品だけで準備するのは、難しい

大学だけでなく、高校が私立になる可能性も、けっこうあります。高校受験で公立高校に合格できず、安全校の私立に進むかもしれません。

あるいは大学への進みやすさから、大学の付属高校に進学するようなケースも、少なくありません。私立高校の中でも、付属高校は学費が高めです。

高校進学の15歳までに、預貯金や学資保険など、安全性の高い貯蓄手段でまとまった金額を準備することは、絶望的ではないものの、かなり難しいです。

貯めることに加えて、収入を増やすことも、考えたいです。

ただし、進学までにお金を貯められなくても、教育ローンや奨学金という方法はあります。詳しくは奨学金と教育ローンをご覧ください。

教育資金を、預貯金や学資保険で準備する世帯が多い

世間では、預貯金や学資保険で教育資金を準備する人が、圧倒的に多いようです。

ソニー生命は、毎年『子どもの教育資金に関する調査』を実施・公表しています。

その2019年版から、過去3年間のアンケート集計結果を引用します。

グラフの数字は%です。ただし、複数回答可のアンケートなので、合計すると100%を超えます。

教育資金を準備する方法の、アンケート集計結果

過去3年で数字の変動はありますが、全体的な傾向は変わっていません。

2019年を見ると、「銀行預金」が54.3%、「学資保険」が50.8%と、この2つが突出しています。

この2つを合計するだけで100%を超えるので、複数の方法を組み合わせる人が多いのでしょう。

どの方法を使うにしろ、超低金利の時代なので、まとまった金額を貯めるには年数がかかります。

もし、目標の金額まで貯めるのが難しくても、不足分を教育ローンや奨学金で補うことは可能です(ただし、教育ローンや貸与奨学金は、利子を付けて返済しなければならないので、使わないことが望ましいです)。

いずれにしても、できる範囲で、少しでも早くスタートすることを、お勧めします。

生命保険のことは、保険のプロに相談しましょう。

保険の素人が、自分で調べながら、一つ一つ見積書・設計書を集めるのは大変です。また、うまく比較できないかもしれません。
保険のプロの活用をオススメします。

保険のプロにはいろいろありますが、
相談相手として選ぶべきは、上に名前をあげた保険商品を一通り取り扱っている保険のプロ
です。
そうでないと、ご自分の条件で、主要な保険商品を比較できなくなってしまいます。

では、どうすれば、そういう保険のプロに相談できるのでしょうか?
意外と簡単に、しかも無料でできてしまいます。詳しいことは

を、ご覧ください。

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