老後の生活費はどのくらいになるのか?ご検討に役立つ、総務省の統計データを、ご案内します。

老後生活資金を準備するうえで、老後の生活費を見積もる必要があります。これが決まらないと、準備する金額が決まりません。

ここでは、総務省統計局の統計などをもとに、老後生活費の相場をご案内します。

高齢の夫婦世帯の生活費の相場を、ご案内します。現役世帯の6~7割が相場のようです。

総務省統計局『家計調査報告』(平成28年)によると、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上妻60歳以上の、夫婦のみの無職世帯)の、1ヵ月あたりの収支は以下のようになっています。

生活費(支出)、収入、過不足

高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)の生活費(支出)、収入、過不足を、下表にまとめました。

生活費 収入 不足額
267,546円 212,835円 54,711円

無職の世帯なので、収入の90%以上は社会保障(公的年金、生活保護など)です。

残念ながら、平均的な世帯では、毎月赤字になっています。その分を埋めるために、自分たちで資金を準備しなければなりません。

生活費の内訳

高齢夫婦無職世帯の生活費の内訳は、次の通りです。金額の大きなものから順番に並べました。

食料 ¥64,827
交際 ¥29,033
教養・娯楽 ¥26,303
交通・通信 ¥25,256
光熱・水道 ¥18,851
社会保険料 ¥17,171
保険医療 ¥15,044
住居 ¥14,700
直接税 ¥12,639
家具・家事用品 ¥9,017
被服・履物 ¥6,675
その他 ¥28,030
合計 ¥267,546

それぞれの項目の、割合をわかりやすくするために、グラフにしました。

老後の夫婦世帯の生活費の内訳グラフ

食費の割合が飛び抜けて高くなっています。

このうち、社会保険料(健康保険など)と直接税(所得税など)は、節約することは難しいです。

現役の世帯と、生活費の違いを比べました

現役時代と老後の生活費の違いを知ることは、将来の老後の生活費を予測するときに、役に立ちそうです。

まずは、1ヵ月の生活費総額で比較します。

老後夫婦世帯と現役夫婦世帯の月あたりの生活費の比較

現役の世帯を、「共働き」と「世帯主のみ働いている世帯」に分けています。
この比較によると、老後の生活費は、現役時代の60~70%くらいになるようです。

次に、生活費の内訳ごとに、金額を比較します。

老後夫婦世帯と現役夫婦世帯の月あたりの生活費(内訳)の比較

これによると、老後になってもっとも大きく下がるのは、税金や健康保険料等の費用です。これに次ぐのが、交通・通信費と教育費です。

高齢単身者の生活費の相場を、ご案内します。現役世代の8割くらいが相場のようです。

上の同じように、総務省統計局『家計調査報告』(平成28年)から、高齢無職単身者(60歳以上の単身無職)の、1ヵ月あたりの世帯収支を引用します。

生活費(支出)、収入、過不足

高齢無職単身者(60歳以上)の生活費(支出)、収入、過不足を、下表にまとめました。

生活費 収入 不足額
156,404円 120,093円 36,311円

無職なので、収入の90%以上は社会保障(公的年金、生活保護など)です。

残念ながら、平均的な世帯では、毎月赤字になっています。その分を埋めるために、自分たちで資金を準備しなければなりません。

生活費の内訳

高齢無職単身者の生活費の内訳は、次の通りです。金額の大きなものから順番に並べました。

食料 ¥36,200
交際 ¥19,172
教養・娯楽 ¥17,374
光熱・水道 ¥12,643
交通・通信 ¥12,480
住居 ¥12,402
保険医療 ¥7,967
直接税住居 ¥7,210
家具・家事用品 ¥5,512
社会保険料 ¥5,213
被服・履物 ¥4,217
その他 ¥16,014
合計 ¥156,404

それぞれの項目の、割合がわかりやすくなるように、グラフにしました。

高齢単身者の生活費の内訳グラフ

食費が飛び抜けて高くなっています。
交際費と教養・娯楽費もけっこう高いです。両方が一体として支出されているとしたら、食費と同じくらいになります。

なお、社会保険料(健康保険など)と直接税(所得税など)は、節約することは難しいです。

現役の単身者と、生活費の違いを比べました

高齢単身者と現役世代の単身者とで、1ヵ月の生活費総額で比較します。

高齢単身者と現役世代の単身者の月あたりの生活費の比較

この比較によると、単身者の老後生活費は、現役世代の80%くらいになるようです。
子育てがない分、夫婦世帯に比べて、圧縮率は低いです。

次に、生活費の内訳ごとに、金額を比較します。

高齢単身者と現役世代の単身者の月あたりの生活費(内訳)の比較

老後になって大きく減るのは、交通・通信費と住居費のようです。逆に増えるのは、交際費と保険医療費です。
それ以外は、緩やかに減っています。

日々の生活費以外に、最低限準備していただきたい資金が、2つあります。医療費と死後の生活費です。

上で、老後の生活費について、詳しくご説明しました。老後に向けて準備したいのは、それだけではありません。
突発的な、まとまった出費の可能性があります。

まとまった出費のうち、レジャーや大きな買い物は、自分で時期や金額をコントロールできるので、心配ありません。

問題なのは、時期や規模が予測できず、避けることかできない出費です。ほとんどの人に共通するのが、以下の2つです。

  • 入院費等の高額な医療費
  • 葬式代、相続対策等の、死後の整理資金

医療費のうち、健康保険料や一般的な通院(数ヵ月ごとの検診など)にかかる費用は、上でご覧いただいた生活費に含まれます。

一方、大きな病気やケガの入院費用は、緊急のまとまった出費になるので、日常の生活費とは別に準備したいです。
こうした医療費の準備については、病気・ケガのときに必要となるお金で、ご説明しています。

また、葬式代、死後の整理資金、相続対策については、死んだときに必要になる金額で、ご説明しています。

家計の専門家に相談すると、老後に向けて準備したい金額が簡単にわかります。

金額についてのイメージを持っていただくために、統計データに基づく一般的な数字をご覧いただきました。
ご自分の検討をされるときは、それぞれの立場や条件を踏まえて、具体的な見通しを立ててください。

とは言っても、老後生活資金の算定には、いろいろな専門的知識が必要になります。一般の消費者に、手際よく、正確に算定するのは難しいです。
もし、準備すべき金額の算定を誤ったら、取り返しがつきません。

老後生活資金の算定には、家計の専門家の活用をお勧めします。

家計の専門家にとって、老後生活資金の見積もりは、もっとも基本的な仕事の一つです。
また、彼らは専用のコンピュータソフトを持っています。相談すれば、アッという間に、あなたの数字をはじき出してくれるはずです。

しかし、 どうすれば家計の専門家に相談できるのでしょうか!?

意外と簡単に、しかも無料で、家計の専門家に相談する方法があります。
詳しいことは

を、ご覧ください。


 ご注意

統計データや保険の商品内容については、慎重に扱っていますが、古くなっていたり、誤りがあるかもしれません。保険の専門家に相談した上で、最終的に判断を下してください。

  • FP(ファイナンシャル・プランナー)は、保険を含む、資産・家計・税務知識の公的資格保有者。
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