死んだときに必要になるであろうお金とおよその金額を、ご案内します。その対策もご説明します。

このページでは、以下のことを、ご説明・ご案内しています。

人が亡くなったときに、必要になるお金は、大きく2種類あります。金額の大きさは、人それぞれです。

一家の収入を支える人が死んだら、以下のようなお金が必要になります。

死後の整理の資金

遺族の生活費

死後の整理資金は

葬式、お墓、遺品整理、相続税などで、誰が亡くなっても発生するだろう費用です。
このページの下の記事で、詳しく説明します。

遺族の生活費の要否は

世帯によって異なります。
扶養家族がいなければ、必要ないか、あっても少ない金額で事足りるかもしれません。

逆に、成人前の子どもがいる世帯だと、遺族の生活費は最優先で考えたいです。

残された配偶者に収入があっても、片親となったときに、存分に働けるとは限りません。できるだけリアルに想定して、対策を練りましょう。

詳しくは、遺族の生活費を準備するで説明しています。

死後の整理にかかる費用として代表的なものは、以下の4つです。

死後の整理にかかる費用のうち、ほとんどの世帯に関わりそうなものが、以下の4つです。

それぞれについて、参考に平均的な金額を併記していますが、地域によってけっこう差があるようです。
本格的な検討では、ファイナンシャル・プランナーなどの専門家におたずねください。

葬式代の平均

日本消費者協会が3年ごとに実施している「葬儀についてのアンケート調査」によると

  • 2008年調査の葬式代全国平均 ・・・ 約231万円
  • 2011年調査の葬式代全国平均 ・・・ 約200万円
  • 2014年調査の葬式代全国平均 ・・・ 約189万円
  • 2017年調査の葬式代全国平均 ・・・ 約196万円

2008〜2014年の間は、金額はどんどん下がっています。しかし、2017年は微増に転じました。

お墓や供養の費用

埋葬方式によって、値段は大きく変わります。

従来型の埋葬方法(永代使用料+墓石) 196.37万円
新しいタイプの埋葬方法 納骨堂(自動搬送式) 70万円~
納骨堂(ロッカー式、仏壇式) 30万円~
合葬墓・合祀墓 数万円~

永代使用料+墓石の金額は、いいお墓.comを運営する鎌倉新書の調査(2015年3月)結果を引用させてもらいました。

なお、納骨堂タイプは、多くの場合使用期限があって、それを過ぎると合葬墓・合祀墓に移行されたりします。

納骨堂

合葬墓・合祀墓

遺品整理の費用

遺品整理とは、亡くなった人が残した品物を整理することです。
一般的には、遺品整理は残された親族がおこないます。

しかし、親族が遠方に住んでいて多忙だとか、賃貸住宅の退去期限が迫っており遺品整理に時間をかけられないとか、困難に事情があれば、業者に依頼することもできます。

そのときの料金は千差万別です。
たとえば、不用品として回収してもらうのか、残すものと捨てるものを選別するのかで、費用は大きくかわります。
その他、遺品の量、住居の広さ、搬出の容易さ、清掃をするかしないかなど、いろんなことが料金に影響します。

複数の遺品整理業者の料金表をもとに、住居の間取り別のおよその費用を、調べました。

間取り 費用
1R, 1K 30,000円~
1DK 50,000円~
1LDK 70,000円~
2DK 90,000円~
2LDK 120,000円~
3DK 150,000円~
3LDK 170,000円~
4LDK 220,000円~
戸建て 300,000円~

たとえ遺品整理を業者に依頼しなくても、不用品回収、清掃などの費用は、大なり小なり発生します。

相続税

相続税は、法定相続人の人数によって、税金がかかるかかからないかが決まります。法定相続人こどに、相続税がかかる条件を下表にまとめました。

法定相続人1人 相続財産が3,600万円を超える
法定相続人2人 相続財産が4,200万円を超える
法定相続人3人 相続財産が4,800万円を超える
法定相続人4人 相続財産が5,400万円を超える
法定相続人5人 相続財産が6,000万円を超える

誰が法定相続人にあてはまるかは、一概には言えません。世帯によって、違ってきます。

配偶者がいれば、必ず法定相続人になります。
配偶者以外に、以下の人たちに法定相続人になる可能性があります。ただし、番号順で、自分より上位(数字が小さい)の人がいるならば、法定相続人にはなれません。

  1. 父母
  2. 祖父母
  3. 兄弟姉妹
  4. おい、めい

たとえば、子どもがいるなら、子どもだけが法定相続人です。それ以外の人は除外されます。

死後の整理資金の準備には、終身保険が最適です。特に、早めの低解約返戻金型をお勧めします。

死後の整理資金は、預貯金などでも準備できるかもしれません。そうだとしても、終身保険のご利用をお勧めします。
なぜかというと、お金を備する方法として、とても効率が良いからです。

払った保険料より多い保険金を、必ず受け取ることができる

30歳の男性が、自分の死後の整理資金として500万円を準備するとします。
そのために、オリックス生命の終身保険『RISE(ライズ)』に、死亡保険金500万円で加入したと仮定します。

保険料の支払い方を60歳払済(60歳で保険料払込を終える)にすると、総額で約391万円の保険料を払い込むことになります。

終身保険なので、いつかは必ず500万円の死亡保険金を受け取ることができます。つまり、約391万円払って、500万円を受け取ることができます。

加入した本人が受け取るわけではありませんが・・・お金の計算だけで考えると、かなり効率的です。

低解約返戻金型なら、選択肢はさらに広がる

終身保険の中に、低解約返戻金型というのがあります。

保険料を払い込んでいる期間中の解約返戻金(解約したときにもどるお金)は減るかわりに、その期間後に解約すると、払い込んだ累計額より高額の解約返戻金がもどります。

低解約返戻金型終身保険のイメージ図

つまり、死亡保険としても使えるし、堅実な貯蓄としても使うことができます。
保険に加入してから、数十年後にどうなっているかは、予測しきれません。選択肢は多いほど安心できます。
ただし・・・

60歳とか65歳くらいまでに保険料払込を終えたいので、加入するならできるだけ早くしたいです。

保険料を払い込む期間が短くなればなるほど、1回あたりの保険料が高くなります。

終身保険については、終身保険の選び方で詳しく説明しています。

生命保険のことは、家計の専門家に相談しましょう。

家計の専門家にとって、必要保障額の見積もりは、やりなれた仕事です。アッという間に、あなたの数字をはじき出してくれるはずです。

検討すべきポイントの洗い出し、活用できる公的制度の知識、必要保障額などあなたの数字の算出などは、専門家を活用した方が、速くて正確です。

というか、これらのポイントでまちがってしまうと、取り返しがつきません。
医療保険とは長い付き合いになります。専門家の知識・知恵・情報を活用して、確実な数字を把握しておきたいです。

しかし、 どうすれば家計の専門家に相談できるのでしょうか!?

意外と簡単に、しかも無料で、家計の専門家に相談する方法があります。
詳しいことは

を、ご覧ください。

遺族の生活費は、大きな金額になりやすいです。専門家と対話しながら、納得できる金額を導き出しましょう。

葬式代や死後の整理資金に比べて、遺族の生活費として準備したい金額は、世帯の状況によって(家族構成、収入と支出、貯蓄額、子どもの人数、加入している公的年金、勤務先の死亡退職金、持ち家か賃貸かなど)、大きく異なります。

そのうえ、生活の変化とともにどんどん変わります。
標準的には、必要保障額(葬式代や死後の整理資金+遺族の生活費)は下の図のように推移します。

必要保障額の推移

いずれにしても、世帯ごとに、タイミングを見て個別に計算する必要があります。

ネットの必要保障額シミュレーションは、決め手にはできない

最近は、ネット上で必要保障額を簡単に試算できるようになっています。
確かに、短時間の入力で金額はでます。そのひとつひとつは、よく出来ていると思います。

しかし、必要保障額の計算には、本来専門知識が必要です。知識がないまま、わかる範囲の入力で、必要保障額シミュレーションをおこなっても、信頼できる計算結果にはなりません。

試しに、同じ条件を指定して(年齢、家族構成、収支など)、3つの必要保障額シミュレーションで、必要保障額を調べたところ・・・

日本生命の必要保障額シミュレーション 9,719万円
JA共済の必要保障額シミュレーション 7,322万円
オリックス生命の必要保障額シミュレーション 5,174万円

なんと2,000万円単位の金額差でした!

必要保障額は、できれば専門家と対面で

ネットやマネー雑誌でシミュレーションをやると、こうなってしまいます。そして、やっかいなのは、どれもそれなりに正しいところです。

どのサービスも、手軽に使えるように、素人が判断しにくいことを、自動で処理しています。その処理のひとつひとつは正しくても、そこに保険会社や共済の"考え方"が入り込みます。
そういうものが積み重なって、大きな金額の差となってしまいます。

必要保障額は、生命保険に加入するときの保険金額に直接つながります。ここで失敗したら、すべてが台無しになってしまいます。

本来複雑なことなので、無理に簡単に済まそうとせず、専門家と対面で相談しながら、納得できる金額を導き出しましょう。

保険の専門家に相談する

生命保険のことを検討する前に、受け取ることのできる遺族年金の年金額を調べましょう。

生命保険などに加入して、遺族の生活費を準備するとき、死亡保険金額(収入保障保険なら年金額)の設定がポイントになります。

これを正しく判断するためには、公的年金(国民年金、厚生年金、共済年金)の中の、遺族年金について、知っておく必要があります。
遺族年金で不足する金額を、生命保険などを使って、自分たちで用意することになります。

年金額のめやすは、生命保険文化センターの試算を引用させてもらいました。

自営業者など国民年金の世帯

自営業者などの、国民年金に加入している世帯の、遺族年金の概要をご説明します。
子どもがいるかいないかで、受け取る内容が大きく変わるので、分けてご説明します。

子どもがいる世帯

世帯主が亡くなったときにもらえるのは、遺族基礎年金です。 子どもの人数と年齢によって、年金額は変動します。

子どもが18歳になると、遺族基礎年金の対象から外されます。子ども全員が18歳以上になったらむ、年金は無くなります。

18歳未満の子 遺族基礎年金
1人 年額1,004,600円(月額83,716円)
2人 年額1,229,100円(月額102,425円)
3人 年額1,303,900円(月額108,658円)

妻の年齢ではなく、18歳未満の子どもの数で、年金額は決まります。

妻が65歳によると、老齢基礎年金(=通常の老齢年金)をもらえるようになります。ただし、遺族基礎年金が残っているときは、どちらかを選択しなければなりません。

遺族年金だけで生活するのは難しそうです。不足する分を、自分たちで準備しなければなりません。

子どもがいない世帯

残念ながら、子どもがいないと、 遺族基礎年金は出ません。
残された配偶者が65歳になったら、老齢基礎年金(=ご自分の老齢年金)をもらえます。

つまり、残された配偶者の生活費として、年金を当てにできない、ということです。

会社員など厚生年金の世帯

会社員などの、厚生年金に加入している世帯の、遺族年金の概要をご説明します。
子どもがいるかいないかで、受け取る内容が大きく変わるので、分けてご説明します。

子どもがいる世帯

18歳未満の子どもがいるときは、その人数に応じて、遺族基礎年金が出ます。さらに、遺族厚生年金の金額が上乗せされます。
逆に、子どもが18歳になると、年金額は減少します。

年金額の目安は(遺族が妻のとき)下のとおりです。金額は平均標準報酬月額、加入期間、賞与の金額などによって変わります。

18歳未満の子 遺族基礎年金+遺族厚生年金
1人 年額1,565,700円(月額130,475円)
2人 年額1,790,200円(月額149,183円)
3人 年額1,865,000円(月額155,416円)

妻が65歳によると、老齢年金をもらえるようになります。ただし、遺族年金が残っているときは、どちらかを選択しなければなりません。

遺族年金だけで生活するのは、心細いです。不足する分を、自分たちで準備しなければなりません。

子どもがいない世帯

子どもがいないと遺族基礎年金は出ません。よって、遺族厚生年金のみを受け取ることになります。

年金額の目安は(遺族が妻のとき)下のとおりです。金額は平均標準報酬月額、加入期間、賞与の金額などによって変わります。

妻の年齢 遺族基礎年金 遺族厚生年金
30歳未満 なし 年額561,100円(月額46,758円)を5年間
40歳未満 なし 年額561,100円(月額46,758円)を一生涯
40~64歳 なし 年額1,146,200円(月額95,516円)
(中高齢寡婦加算を含む)を一生涯
65歳以降 年額780,100円(月額65,008円)
(妻の老齢基礎年金)を一生涯
年額1,341,200円(月額111,766円)
(妻の老齢基礎年金を含む)を一生涯

遺族年金だけで生活するのは難しいでしょう。不足する分を、自分たちで準備しなければなりません。

会社員なら、勤め先の死亡退職金弔慰金もチェック

世帯主が会社員であれば、勤め先の死亡退職金や弔慰金もチェックしましょう。

住友生命『企業の福利厚生制度に関するアンケート』の調査結果(平成23年2月)によると、94.8%の企業に弔慰金制度があり、支給額の平均は、

  • 勤続15年 ・・・ 358万円
  • 勤続25年 ・・・ 418万円

また、同調査結果によると、78.1%の企業に死亡退職金があり、支給額の平均は、

  • 勤続15年 ・・・ 452万円
  • 勤続25年 ・・・ 901万円

これらの数値は、生命保険会社の質問に回答した企業の平均です。福利厚生に前向きな企業の割合が、世間相場より高い可能性はあります。

とは言え、ぜひ確認してください。

一般的な世帯の、遺族の生活資金の準備は、収入保障保険をお勧めします。

遺族のための必要保障額には、以下のような特徴があります。

  • 結婚、出産などで世帯の人数が増えると、必要保障額も増える。
  • 必要保障額は、子どもの経済的自立や老齢年金開始の時期に向けて、徐々に減る。
  • 老齢年金が開始すると、大きな保障は不要になる。

こうした特徴にピッタリ合っているのが、収入保障保険です。

遺族の生活費のために最適化された収入保障保険

収入保障保険の仕組みを図で表すと、下のようになります。

収入保障保険の仕組み図

保障される期間は限られています。そして、その期間中に亡くなると、期間終了まで、決まった金額の年金を受け取ることができます。

期間終了の間際に亡くなると、もらえる期間も、年金の合計額も少なくなります。
損のように思えるかもしれませんが、必要保障額に沿った金額なので合理的ではあります。
保障にムダが少ないので、保険料を節約できます

収入保障保険については、収入保障保険の選び方で、詳しく説明しています。

個人事業主・自営業者は、定期保険も要検討

個人事業主・自営業者でも、家族の保障に限ると、収入保障保険が合っています。

ただし、もし亡くなったら、遺族の生活だけでなく、事業の存続や整理のための資金も必要になります。
特に、従業員を使っているなら、その必要性は高くなります。

死後の事業資金を準備するのに、年々保障が小さくなっていく収入保障保険は、向いていません。

この目的に適しているのは、定期保険です。
その仕組みは単純です。保障される期間が決まっていて(この点は収入保障保険と同じ)、あらかじめ決められた保障額が継続します。

定期保険の仕組み図

定期保険に、保険金額が自動的に変動する仕組みはありません。
事業が拡大または縮小して、必要保障額が変動したら、そのときどきに保険会社で手続きして、保険金額を調節します。

ところで・・・

事業のために保険を検討するときは、税金に影響するので、必ず専門家に相談してください。

家計の専門家にとって、必要保障額の見積もりは、やりなれた仕事です。アッという間に、あなたの数字をはじき出してくれるはずです。

検討すべきポイントの洗い出し、活用できる公的制度の知識、必要保障額などあなたの数字の算出などは、専門家を活用した方が、速くて正確です。

というか、これらのポイントでまちがってしまうと、取り返しがつきません。
医療保険とは長い付き合いになります。専門家の知識・知恵・情報を活用して、確実な数字を把握しておきたいです。

しかし、どうすれば家計の専門家に相談できるのでしょうか!?

意外と簡単に、しかも無料で、家計の専門家に相談する方法があります。
詳しいことは

を、ご覧ください。

 ご注意

統計データや保険の商品内容については、慎重に扱っていますが、古くなっていたり、誤りがあるかもしれません。保険の専門家に相談した上で、最終的に判断を下してください。

  • FP(ファイナンシャル・プランナー)は、保険を含む、資産・家計・税務知識の公的資格保有者。
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