保険を含め、金融商品を使ってお金を増やす方法のうち、安全性の高いものまとめました。

子どもの教育費、老後の生活費など、将来必ず起こる出費に備えるには、確実な方法でお金を準備したいです。

このページでは、安全性が高いとされる、お金を増やす方法をまとめて、それぞれのメリット・デメリットを整理しています。

保険以外の方法を含めた、教育資金の準備方法については、教育資金を貯める方法を比較をご覧ください。

預貯金など、おもに銀行が取り扱う金融商品をご案内します。種類も商品数もバラエティ豊かです。

一言で銀行預金と言っても、いろいろな種類があります。そのうち、代表的なものをご案内します。

普通預金

財布のように、便利に使える預金です。お金を自由に預け入れたり、引き出せます。

公共料金などの自動引き落としや、給与や年金などの自動受け取りができます。

銀行預金の中で最も便利ですが、金利は低いです。

定期預金

1年間、3年間など、期間を決めて預け入れる預金です。

原則として、満期になるまで、お金を引出せません。

普通預金より不便ですが、その分、金利は普通預金より高いです。

三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行といったメガバンクの金利は、2019年7月現在年0.01%です。

ネット銀行の定期預金

同じ定期預金でも、ネット銀行のものは、金利が高いです。

ネット銀行は、実店舗を持たないので、一般の銀行より経営コストがかかりません。その分、金利を高くできます。

ネット銀行というと、怪しく思われるかもしれませんが、大手企業系列の銀行が大半です。

参考までに、2019年7月現在の、主なネット銀行の定期預金金利をご案内します。

イオン銀行
1年定期 0.02%
3年定期 0.02%
5年定期 0.02%
新生銀行
1年定期 0.01%
3年定期 0.20%
5年定期 0.02%
ソニー銀行
1年定期 0.15%
3年定期 0.02%
5年定期 0.02%
住信SBIネット銀行
1年定期 0.20%
3年定期 0.02%
5年定期 0.02%
SBJ銀行
1年定期 0.35%
3年定期 0.35%
5年定期 0.25%
東京スター銀行
1年定期 0.025%
3年定期 0.025%
5年定期 0.025%
楽天銀行
1年定期 0.11%
3年定期 0.03%
5年定期 0.04%
ジャパンネット銀行
1年定期 0.02%
3年定期 0.02%
5年定期 0.02%

メガバンクと比べると、あきらかに高いです。

といっても、絶対的な水準としては低いので、1~5年ごとに、金利の有利な銀行を渡り歩くことになります。

有利にお金を増やすためには、時間と手間をかける必要があります。

大口定期預金

定期預金の一種ですが、1000万円以上預けられる預金を、特に「大口定期預金」と呼びます。

金額と期間に応じた金利が設定されます。一般的な定期預金より、金利の面では有利です。

総合口座

普通預金、定期預金、公共債などの機能をパッケージにした、多機能な銀行預金です。

総合口座という一つの口座を作るだけで、普通預金のような財布代わりに使いことも、定期預金のようにに長期間あずけたり、積み立てることもできます。

預けているお金を担保に、借りることもできます。

貯蓄預金

普通預金と同じく、お金の出し入れは自由です。ただし、自動引き落とし・自動受け取りはできません。

ベースの金利は普通預金と同じです。しかし、残高があらかじめ定められた金額を超えると、金利が高くなります。

普通預金と似ていますが、お金を貯めることが重視されています。

積立定期預金

毎月、決まった日にお金を預け入れして、コツコツと積み立てる預金です。

積み立てる期間があらかじめ決まっていて、満期になるまで、原則として引き出せません。

月々預け入れる金額は、わたしたちで指定します。変更もできます。

定期預金と同じ金利が適用されます。

積立定期預金の仕組み

外貨預金

外貨預金とは、外貨(アメリカドルなど)で預け入れる預金のことです。

円の預金と同じように、外貨預金にも普通預金や定期預金といった種類があります。

普通預金や定期預金であれば、元本保証です。

日本国内は長らく超低金利です。日本より金利が高い国の通貨で預金すると、高金利を期待できます。

ただし、預けるとき、受け取るときに、円と外貨を交換しなければなりません。

交換の比率はそのときどきで異なります。もうかるタイミングを狙って、貯まったお金を受け取りたいです。

また、外貨預金は、預け入れるとき、引き出すときに手数料が発生します。考え無しにお金を出し入れすると、損になります。

預けるタイミングと、引き出すタイミングをうまく調整すれば、円の預金よりもうかります。

逆に言うと、もうけるには知識が必要です。

また、使う時期が決まっているお金の準備には、向きません(タイミングが合わないと、損になるので)。

当座預金

当座預金は、支払いのために使われる、事業用の預金です。

利息はつきませんが、そのかわり、預金残高が不足しても、限度額の範囲内で、手続き不要で借り入れできます。

いずれにしても、生活資金の準備には使えません。

財形貯蓄

財形貯蓄は、企業が金融機関と提携して、従業員向けに提供している福利厚生制度です。従業員の資産形成を応援する制度です。

これに申し込むと、毎月給与からの天引きされて、所定の金融機関に送金されます。

一部の財形貯蓄は、所得税が非課税になります(下で詳しく説明しています)。

また、財形貯蓄をやっていると、住宅の購入・建築・リフォームなどのときに、財形住宅融資から、低金利で融資を受けることができます。

ところで、財形貯蓄には「一般財形貯蓄」「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」の3つがあります。

一般財形貯蓄

使用目的に関係なく預けられます。

子どもの教育資金の準備などに使えます。

原則3年以上の期間、定期的に積み立てなければなりません。

ただし、貯蓄開始から1年経過すると、自由に引き出せます。

2019年現在、主要な金融機関の財形貯蓄の金利は0.01%で、積立定期預金と同じ水準です。

利回りの点で、優位性はありません。

財形住宅貯蓄

マイホームの建設・購入・リフォームなど、住まいの資金づくりのための財形貯蓄です。

「財形年金貯蓄」と合わせて、貯蓄残高550万円まで利子等非課税の財形貯蓄です。

住宅の建設・購入・リフォーム以外の目的でお金を引き出すときは、課税されます。

財形年金貯蓄

60歳以降に年金として受け取るための財形貯蓄です。

「財形住宅貯蓄」と合わせて、貯蓄残高550万円まで利子等非課税です。

年金以外で払い出すと、課税されます。

引き出した残額も、非課税の特典が無くなります。

生命保険にも、貯蓄型の商品があります。

貯蓄型の生命保険

個人年金保険学資保険養老保険低解約返戻金型終身保険超長期定期保険などがあります。

このうち、個人年金保険と学資保険は、お金を貯めることが主目的ですが、残りの3つはそうではありません。

3つとも、亡くなったときの保障がメインの保険です。ただ、商品の仕組み上、いいタイミングで解約すると、お金が増えて戻ります。

特に、低解約返戻金型終身保険と超長期定期保険を貯蓄として使うなら、少しばかり知識が必要です。

使い方を誤ると、損になります。

これらの保険には、以下のような、共通する特徴があります。

  • 利回りは、元本保証の貯蓄手段としては良好。
  • 生命保険料控除の対象になる(税制上の優遇がある)。
  • 途中で解約すると、損になる。
  • 利回りの考え方が特殊なので、預貯金などと比べにくい。

その他にも、お金が戻ってくる保険はありますが、払った保険料より、増えてもどるとは限りません。

“貯蓄性”はあっても、貯蓄として使えないものもあるので、ご注意ください。

貯蓄型の生命保険については、生活のために資金を増やすで詳しく説明しています。

金融投資(株式投資、債権投資etc)は自己責任です。やるならリスクを分散させましょう。

ここまでは、おもに「貯蓄」をご案内しました。

金融機関を使ってお金を増やす方法には、他に「投資」(=金融投資)があります。

金融投資は、大きく分けて3種類ある

金融投資は、大きくわけて、以下の3種類に分けられます。

3つの金融投資

  • 株式投資
  • 債券投資
  • 投資信託

株式投資は

会社が発行している「株式」を売買して、収益を得る投資です。

投資した会社の業績が良ければ、配当金を受け取ることができます。

投資した会社の人気が高まれば、株式を高く売って、利益を得ることができます。

投資した会社の業績が悪かったり不人気だと、配当金は出ないし、株式の価値は下落します。

債権投資は

国・地方公共団体・会社などが発行している「債権」を売買して、収益を得る投資です。

債権の発行者から、定期的に利息を受け取ることができますし、債権を売買することもできます。

株式投資と比べると、大きな収益は望みにくいですが、債権の発行者が安定していると(国が発行する国債とか)、リスクは低いです。

たとえば、個人向け国債あたりは、銀行の定期預金と同じ感覚で利用できます。

発行者の資金繰りが悪化すると、利息が滞ったり、最悪お金が戻りません。

また、発行者の信用度が低下すると、債権を売れなくなる(買い手が付かない)こともあります。

投資信託は

他の2つよりやや複雑なので、下で詳しく説明します。

投資信託

個人が、株式や債券に投資するには、知識と時間とまとまったお金が必要です。それが出来る人は限られてしまいます。
そこで、投資信託が考え出されました。誰でもが、株式や債券に投資できる仕組みです。

販売会社(証券会社、銀行、郵便局など)が、大勢の投資を希望する消費者から、お金を集めます。消費者一人一人の投資額は少額でも、人数が集まれば、大きな金額になります。

そのお金を、資産運用専門の会社が資産運用します。

投資信託の仕組み

投資信託の注意点は、元本保証がない(投資したお金がもどらないこともある)ということです。資産運用する会社がしくじって、損をしたら、託したお金はもどってきません。

だから、消費者は、資金を預ける先を、しっかり選ばなければなりません。それをできるくらいの知識は必要になります。

投資信託には、たくさんの商品があって、投資の方針とか対象が明記されています。それによって、安全性とか、もうけの期待度とかが違ってきます。

安全性の高い商品を選べば、大きなもうけは期待できませんが、預貯金よりお金を増やせるかもしれません。
ただ、元本が保証されないので、やるとしても、限度を決めて投資しましょう。

教育資金や老後生活資金の準備に向いている?

ところで、教育資金や老後生活資金など、ある程度期間をかけて資金を準備するのに、「投資」が適しているかについては、見解が分かれます。

金融投資には元本割れのリスクがある

教育資金や老後生活資金は、必要になる時期や金額が、ある程度決まっています。

間に合わなかったり足りないと、大きな結果を引き起こします。

そして、金融投資には元本保証がありません。失敗する危険があります。

特に初心者だと、必ず失敗すると思ったほうが良いです。

むしろ、投資の知識やノウハウを得るために、小さな失敗は必要不可欠かもしれません。

教育資金や老後生活資金を準備する手段として、どなたにでもお勧めできる方法ではありません。

金融投資に肯定的な考え方もある

しかし、教育資金や老後生活資金の準備に、金融投資が向いているとする意見も、ちょいちょい目にします。

金融投資は、短期間だと当たりハズレが出やすいです。

しかし、時間をかけられるなら、一時的な不調はあっても、最終的に利益を確保できるかもしれません。

そして、教育資金や老後生活資金の準備は、ある程度時間をかけられます。

もちろん、ド素人では、時間をかけても、もうけらるとは限りません。

しかし、ある程度の知識と経験があれば、債権投資などの堅実な手法を組み合わせて、成功率を高められます。

というように、知識と経験がある人を前提にすると、金融投資は、教育資金や老後生活資金を準備する手段になりえます。

逆に、知識も経験もない人にとってはリスキーです。

債権投資には、貯蓄感覚で利用できるものがある

ここまで、金融投資をひとまとめに説明してきました。

実際には、3種類の投資の間で、リスクに大きな差があります。

発行者がしっかりした債権への投資であれば、定期預金と同じくらい安全なものもあります。

特にお勧めしたいのが、個人向け国債です。

国債とは、国が発行する債券(=借用証書)です。

国債を買うということは、国にお金を貸すことになります。元本割れの危険性は、限りなくゼロに近いです。

しかも、半年ごとに利子をもらえて、年0.05%の金利が最低保証されています。

満期は、3年、5年、10年のいずれかですが、債権が発行されてから1年経過したら、いつでも現金化できます。

もっとも、満期前に換金すると、解約手数料として、直前2回分の利子が差し引かれます。

定期預金と同じく、自動的にコツコツと積み立てられないのが弱点です。

もっとも、1万円から毎月購入でき、ほとんどの金融機関でオンライントレード(インターネット)を利用できます。

金融投資をするなら、貯蓄と組み合わせて

日本は超低金利が続いています。

少子高齢化という社会の構造がその原因だとしたら、まだしばらくこの流れは続きそうです。

というか、高齢者の数がピークになるのは、2040年頃だそうなので、これからもっと深刻になります。

こんなご時世に、元本保証のある貯蓄だけでまとまった金額を貯めるには、どうしても時間がかかります。

人によっては、時間をかけられなくて、金融投資にチャレンジする人もいるかもしれません。

金融投資そのものは、もちろん自己責任でやっていただくしかありません。

ただ、金融投資の成果が期待を下回っても、行き詰まらないように、リスクを分散したいです。

たとえば、教育資金を準備するなら、国公立大学の学費分くらいまでは学資保険のような堅実な方法で準備し、それを超える部分を金融投資でがんばるとか・・・

貯蓄型の生命保険を、保険以外の貯蓄商品と比べるときは、保険の専門家を上手に活用しましょう。

貯蓄型の保険商品では、利回りを説明するときに、返戻率(または払戻率)というような、保険特有の言葉を使います。

返戻率そのものは、難しい考え方ではありません。

貯蓄型保険同士を比較するときは、この数字の大きい方を選びましょう。

ところが、銀行など他の金融機関の商品と比べるときは、事情が変わります。

両方を比較するには、保険の返戻率を、銀行などで使われる金利に変換しなければなりません。

保険の返戻率は、単一商品でも、見積もり条件や保障プランによって変動します。このことも、比較するときにはやっかいです。

きっちりと比較するには、保険の専門家が必須です。

保険の専門家にはいろいろありますが、商品比較するときにもっとも役に立つのは、おもな保険商品を一通り取り扱っている保険の専門家です。

では、どうすれば、そういう保険の専門家に相談できるのでしょうか?

意外と簡単に、しかも無料でできてしまいます。詳しいことは

を、ご覧ください。

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