学資保険の選び方、候補に加えていただきたい商品を、ご案内します

このページでは、以下のことを、ご説明・ご案内しています。

なお、以下のページで、関連する事項を取り上げています。

「こども保険」ではなく、「学資保険」を検討対象にしましょう。「こども保険」き元本割れします。

子ども向けの保険商品として、「こども保険」と「学資保険」の名称を目にします。

保険業界の正式な分類方法によると、「学資保険」は「こども保険」に含まれます。

ただ、わたしたち消費者は、この2つの違いを意識したいです。そうするほうが、商品選びがスムーズになります。

というのは、名称に「こども保険」が入っている商品は、お勧めできないからです。

「学資保険」は教育資金を準備するための保険

学資保険は、名前のとおり、教育資金を準備するための、貯蓄型の保険です。

保険会社によって例外があるかもしれませんが、名称に「学資」が入っている商品のほとんどは、貯蓄型の保険です。

学資保険の商品説明には、返戻率(返還率、払戻率、戻り率)が記載されています。

返戻率は、貯蓄型保険の利回りを表す、生命保険業界特有の考え方です。

記載されている返戻率が100%を超えていたら、保険会社に払った保険料が、増えて戻ります。

というわけで、学資保険を見分けるポイントは、次の2つです。

  • 商品名に“学資”が入っている。
  • 商品説明の中に、100%を超える“返戻率”が記載されている。

「こども保険」は、子ども向けのパッケージ商品

こども保険は、子ども向けのパッケージ商品です。

つまり、一つの商品の中に、子ども向けの複数の保険がセットされています。

当然、学資保険もこども保険に組み込まれています。

学資保険とこども保険の違い

こども保険を見分けるポイントは以下です。

  • 商品名に“学資”が入っていない。
  • 商品説明の中に、“返戻率”がない。
  • 保険から出るお金の名称が“〜祝金”となっている。
  • 亡くなったときの保険金や医療保障が、複数自動セットされている。

「こども保険」は、教育資金の準備に向かない

学資保険がこども保険に含まれているからと言って、こども保険が教育資金の準備に使えるわけではありません。

その理由は簡単です。

「こども保険」は、戻ってくるお金が、払い込んだ保険料より少ないです。元本割れします。

そうなる原因は2つあります。

  • 「掛け捨て」である死亡保障・医療保障が組み込まれていて、返戻率を押し下げる。
  • こども保険に組み込まれている貯蓄保険は、もともと低利回りであることが多い。

詳しくは、「こども保険」ではなく「学資保険」をで説明しています。

学資保険の比較では、返戻率お金を受け取るタイミングの2つが、重要なポイントです。

学資保険を選ぶときには、以下の2点が、判断基準になります。

  • 返戻率(返還率、払戻率、戻り率)の高さ。
  • お金(学資金)が出るタイミング。

学資保険の利回りは“返戻率”で表す

銀行などの預貯金では、利回りを金利で表します。

それに対して、学資保険のような貯蓄型保険の利回りは、返戻率(返還率、払戻率、戻り率)で表します。

それにはちゃんとしたり理由があります。

貯蓄型保険のお金の増え方は特殊

銀行等の預貯金では、お金は一定のペースで増えます。

それに対して、貯蓄型保険は、お金の増え方が独特です。

生命保険でのお金の増え方

同じペースで増えるのではなく、初めはゆっくりと増えて、後になるほど増え方が大きくなります。

こういう独特の増え方なので、銀行等の預貯金と同じ金利では、表せません。

そこで、生命保険業界では、“返戻率”という独自の表し方がとられています。

返戻率は、簡単に算出できる

返戻率そのものは、簡単な計算で求められます。銀行預貯金の年利回りを求めるより、よほど簡単です。

戻ってくるお金の累計 ÷ 払う保険料の累計 = 返戻率

払い込んだ保険料総額を100%として、受け取るお金の総額を%で表したのが返戻率です。

返戻率100%なら、保険料総額=受け取る総額、ということです。

貯金として保険を検討するなら、返戻率が100%を超える商品を選ばなければなりません。

実は、返戻率はけっこう扱いにくい

算出するのは簡単な返戻率ですが、保険商品を比較検討する際には、けっこうやっかいな存在です。

  • 一つの商品でも、見積もり条件や保障内容が変わると、返戻率は変動する。
  • 返戻率を、預貯金で使われる年利や半年利に変換するのは難しい。
返戻率は変動する

銀行の定期預金や積立定期預金は、一つの商品に金利は一つです。

金利の大小を比較すれば、どの商品が有利かを、一瞬で判断できます。

ところが、貯蓄型保険の場合、一つの商品に一つの返戻率がある、というわけではありません。

一つの商品でも、加入する年齢や、保険料の払い方や、お金を受け取る時期を変えると、返戻率は次々と変わります。

ただ、何か一つのプランで他社より返戻率が高い商品は、他のプランでも他社より優位になる可能性は高いです。

返戻率はコロコロかわりますが、ある程度なら予想できます。

それでも、もともと差が小さな商品同士を比べるときは、見積もりする保障プランによって、勝者が入れ替わることがあります。

よって、学資保険の返戻率を比較するときは・・・

  • 見積もり条件や保障内容を可能な限り同じにして、返戻率を比較しなければならない。
  • 検討する保障内容を変えたら、その都度、返戻率を算出しなければならない。
年利や半年利に変換するのは難しい

教育資金の準備として学資保険を検討していると、銀行等の預貯金と、どちらがオトクなのかを比べたくなります。

ところが、預貯金と金利と保険の返戻率をそのまま見比べても、どちらがトクなのか判定できません。

そこで、返戻率を、見慣れた「年利回り」や「半年利回り」に変換しようとすると、けっこう難しいです。

ほとんどの人が、途中で挫折するか、計算まちがいの不安にさいなまれそうです。

お金が出るタイミング

返戻率が良くても、必要なときに学資金が出ない商品は困ります。

学資金の受け取り方は、それぞれの商品によって異なります。とは言え、ある程度は分類できます。

大学入学前に、一括して受け取るタイプ

まず、もっともシンプルな、大学入学前(17歳または18歳)に、一括して学資金を受け取るタイプです。

学資保険の、大学入学前に学資金を一括受取するプラン

年単位の学費を見ると、大学入学前の支出(入学金+前期授業料)が最も高額になりやすいです。

学資金を数回に分けて受け取るプランにすると、1回あたりの受取額が少なくなる恐れがあります。

そのために、希望する大学に進めなくなるのは避けたいです。

1回あたりの受取額を大きくできないときは、大学入学前の一括受取をお勧めします。

もし余ったら、2年次以降の学費のために、貯蓄できます。

そういう意味で、学資金の使い方の自由度は、このタイプが最も高いです。

ただし、このタイプにすると、返戻率は低くなりやすいです。

実用性を取るか、返戻率を取るかの判断になります。

大学入学前〜在学中に分割して受け取るタイプ

こちらも、大学の学費に特化したタイプです。ただし、在学中に分割して受け取ります。

学資保険の、大学入学前〜在学中に受け取るプラン

図は、21歳までの計4回の受け取りですが、22歳に5回目が出る商品もあります。

逆に、大学入学前と20歳のときの2回受け取り、というのもあります。

ちなみに、返戻率は、お金を受け取る時期が遅くなるほど、高くなる性質があります。

よって、他の2つより、このタイプの返戻率が最も高くなります。

小・中・高・大の入学前に受け取るタイプ

小学校・中学校・高校・大学に入学前に、合計4回学資金を受け取ります。

学資保険の、小・中・高・大の入学前に受け取るプラン

商品によっては、大学入学後も、卒業まで毎年学資金が出ます。

逆に、小学校入学のときの学資金が省かれている(中・高・大のときに学資金が出る)ものもあります。

お金を受け取る時期も、返戻率も、どちらも大事です、そのバランスのとり方が、判断のしどころです。

候補に加えていただきたい学資保険

上の3タイプの長所・短所を整理すると、下表のようになります。

使い勝手 返戻率
大学入学前に一括受取
  • 大学の学費としては、自由度が高い。
  • 大学より前の学費は出ない。
17または18歳までの保険料払込なら、返戻率は低い。
大学入学以降に毎年分割
  • 受取額が、必要額と一致するとは限らない。
  • 大学より前の学費は出ない。
3タイプの中で、返戻率は最も高くなりやすい。
小・中・高・大の入学前
  • 進学前のタイミングで、マメにお金が出る。
  • 受取額が、必要額と一致するとは限らない。
3タイプの中で、返戻率は最も低くなりやすい。

実用性重視なら

《大学入学前に一括受取》タイプをお勧めします。

高校までは、公立学校を選ぶことで、かかる費用を抑えることができます。

しかし、大学の学費は、国公立でもそれなりの金額になります。

しかも、大学の学費がもっとも大きくなるのは、入学前です。そのタイミングで受け取る金額を大きくする方が、安心できます。

利回り重視なら

《大学入学以降に毎年分割》タイプをお勧めします。

お金を受け取る時期が遅くなるほど、返戻率は高くなります。

よって、このタイプが、もっとも返戻率を稼ぎやすいです。

ただし、学資金が分割されるので、1回あたりの受取額では足りなくなる危険があります。

タイプ別のお勧めする学資保険は

以下のページでご案内しています。

ちょっとした工夫次第で、返戻率を高めることができます。

返戻率を高められる対策がいくつかあります。可能であれば、一つでも実施してください。

保険料払込期間を短くする

商品によって違いはありますが、保険料の払込期間を指定できます。たとえば、以下のような選択肢があります。

  • 一時払い
  • 5歳まで
  • 10歳まで
  • 15歳まで
  • 17歳または18歳まで

保険料払込期間を短くするほど、返戻率は高くなります。ただし、1回あたりの払込金額は大きくなります。

例として、日本生命『ニッセイ学資保険』の返戻率比較をご覧ください。

「こども祝金なし型」基準保険金額100万円のプランで、保険料払込期間を変更したときの、それぞれの返戻率をまとめました。

保険料
払込期間
月払保険料 返戻率
5年 46,060円 108.5%
10年 23,320円 107.2%
18歳まで 13,350円 104.0%

保険料払込期間が短くなるほど、返戻率は高まっています。

この学資保険の場合、《5年》と《10年》の返戻率の差は1%少々ですが、《10年》と《18歳まで》との差は3.2%と、けっこう大きいです。

ちなみに、返戻率が高くなるということは、保険料の総額が下がることを意味します。

保険料払込を年払いにする

通常、保険料を払い込む周期は、月払半年払年払から選べます。

ただし、保険会社によっては、半年払いを選べません。

返戻率は、払い込む回数が少ないほど、高くなります。

やはり、『ニッセイ学資保険』の例をご覧ください。

「こども祝金なし型」基準保険金額100万円、18歳まで保険料払い込みのプランで、月払と年払いの返戻率を比較しました。

保険料
払込期間
1回あたり
の保険料
返戻率
月払 13,350円 104.0%
年払 159,560円 104.4%

年払い保険料は、月払い保険料の12倍より、少し安いです。その分、返戻率が高くなります。

返戻率の差はそんなに大きくありませんが、可能であれば、保険料は年払いのほうがおトクです。

早く加入する

学資保険のことが気になりつつ、検討を先送りしている人は、お急ぎください。

加入の時期が遅くなるほど、返戻率は下がります。

上と同じ商品・見積もり条件で、子どもの加入年齢を変更したときの、それぞれの返戻率を下にまとめました。

子の加入年齢 月払保険料 返戻率
出生前 13,350円 104.0%
生後半年 14,180円 103.7%
1歳 14,180円 103.7%
2歳 15,130円 103.2%

生後半年の保険料と返戻率が、1歳と同じです。

日本生命では、誕生日の前後6ヵ月間は、保険料と返戻率が同一です。

つまり、誕生日から6ヵ月過ぎると、保険料が高くなり、返戻率が下がります(保険会社によって異なります)。

返戻率の違いは大きくありませんが、どうせ加入するなら、少しでも早くするほうが、まちがいがありません。

ちなみに、ほとんどの学資保険は、子どもの出産予定日の140日前から加入できます。

低解約返戻金型終身保険個人年金保険も、学資の準備に使えます。ただし、魅力度は微妙です。

学資保険以外にも、学資の準備に使える、貯蓄型の生命保険があります。

とは言っても、現在は低金利、マイナス金利の時代なので、検討に値する保険の種類は限られます。現時点で、検討に加えられそうなのは、以下の2つです。

低解約返戻金型終身保険

終身保険の場合、いつかは必ず死亡保険金を支払うので、保険会社はその準備のために、掛け捨て保険より多い金額を積み立てています。

それを解約すると、それまでに積み立てられたお金が、解約返戻金としてもどってきます。

どんな終身保険でも、解約返戻金はあります(ただし、加入してすぐの解約だとゼロになります)。

しかしたいていは、払い込んだ保険料総額より、解約返戻金のほうが少ないです。

教育資金の準備として期待できるのは、終身保険を改造して貯蓄性を強化した、低解約返戻金型終身保険です。

低解約返戻金型終身保険の仕組み

低解約返戻金型終身保険は、簡単に言うと、保険料払込期間中の解約返戻金を低く抑えるかわりに、保険料払込期間経過後の返戻率を向上させています。

よって、次の留意点があります。

  • 保険料払込期間中に解約したら損になる(赤字になる)。
  • 終身払込(保険料を一生払い込む)を選べない。
  • 解約して解約返戻金を受け取ると、保険は消滅する。

低解約返戻金型終身保険のメリット

下図は、30歳男性が、オリックス生命『終身保険ライズ』に加入したときの、解約返戻金と返戻率です。

低解約返戻金型終身保険の仕組み

図の例だと、保険料を15年間払い込んで、すぐに解約すると、返戻率は101.3%です。

解約しないで放置しておくと、解約返戻金は少しずつ増えます。仮に5年間放置して、20年後に解約すると、返戻率はこ104.6%に上がります。

確かにお金は増えて戻ります。ただし・・・

返戻率では、学資保険と比べて、特に魅力はありません。

ただし、学資保険には無い、次のようにメリットがあります。

  • 親が加入する場合、子どもの有無や年齢を気にしなくてよい(妊娠前の加入も可能)。
  • お金を受け取る時期(=解約のタイミング)を、加入後に、自由に決められる。
  • 元が死亡保険なので、解約前に加入者が亡くなると、死亡保険金が出る。

学資保険は、教育資金の準備という明確な目的があるため、受取の時期や金額など、かっちりと決められています。

それに比べて、終身保険での貯金は、柔軟性があって使い道が幅広いです。

低解約返戻金型終身保険の活用をお勧めしにくい

学資保険にはないメリットを持つ低解約返戻金型終身保険ですが・・・

2019年現在、教育資金準備の手段として、低解約返戻金型終身保険をお勧めしません。

本来の使い方ではないため、生命保険に詳しくない人には、危険があります。

加入したときの計画通りに進めば、面倒なことにはなりません。

しかし、20年前後かけ続ける保険なので、途中で世帯の状況が変わるかもしれません。

それに合わせて当初の計画を変更するときに、判断ミスを犯して、損をする危険があります。

加入するときにはよく理解できていても、5年10年経つと、記憶があいまいになったり、資料が行方不明になるのは、ありがちです。

そういうリスクがあっても、学資保険より返戻率があきらかに高いなら、低解約返戻金型終身保険に入る意味はあります。

しかし、現在の低解約返戻金型終身保険の返戻率に、そこまでの魅力はありません。

個人年金保険

個人年金保険は、老後の生活資金のための保険、というイメージが強いと思います。

しかし、教育費用の準備に使うこともできます。

個人年金保険の活用例

図は、個人年金保険で教育資金を準備する、活用例の一つです。

個人年金保険で学資を準備する

この図では、子どもが12歳になるまで保険料を払い込み、12歳から10年間に渡って、年金を受け取ります。

被保険者は

両親のいずれかでも子どもでも、家族の中でもっとも利回りの高い人を指定します。

ただし、商品によって、加入できる年齢や、年金開始年齢に制限があります。

年金の受取回数は

保険会社によって異なりますが、たいていは、5回(5年)、10回(10年)、10年保証期間付き終身(亡くなるまで)の3パターンから選べます。

教育費用に使うなら、年金受取開始年齢に合わせて、5年または10年にするのが一般的です。

年金受取額は

毎年同額です。受け取る時期に合わせて、金額を変えることはできません。

ただし、年金がスタートした後で一部または全部を解約して、残金をまとめて受け取ることはできます。

それをやると、受け取る総額は、当初の予定より若干少なくなります。

個人年金保険の、利回りを上げる方法

個人年金保険で、30〜40年かけて老後の生活資金を準備するなら、けっこうな金額を貯められます。

しかし、教育資金の準備だと、通常は20年前後か、もっと短くなります。

かけられる年数が短くなると、それだけお金は貯まりにくくなります。

そこで、返戻率を向上させるために、保険料払込をできるだけ短くして、図のような据え置き期間を設けたいです。

個人年金保険の据え置き期間

保険会社は、据え置き期間中に、資産運用できるので、返戻率はその分良くなります。

個人年金保険の活用を、お勧めしにくい

個人年金保険はもともとが貯蓄型保険なので、低解約返戻型終身保険に比べると、教育資金準備に使いやすいです。

しかし、

2019年現在、教育資金を準備する手段として、個人年金保険を、お勧めできません。

個人年金保険の返戻率は、2019年現在では、学資保険や低解約返戻金型終身保険より低めです。

さらに、教育資金の準備目的で個人年金保険に入ったら、確定申告で、個人年金保険料控除を受けられません。

学資保険や終身保険は生命保険料控除を受けられるので、利回りの点で、個人年金保険はいっそう不利になります。

それらの不利を補って余りあるようなメリットは、ありません・・・

学資保険は、慣れていないと判断ミスの恐れがあります。保険の専門家を活用しましょう。

上でいくつか例をご覧いただきましたが、保険の利回りは、返戻率という数字で表します。

返戻率は簡単な計算で求められます。銀行預金の金利を算出するよりよほど簡単です。

しかし、返戻率にはやっかいな点があります。

返戻率は、単一の商品であっても、見積の条件を何か変えると、コロコロと変動します。

一つの商品に複数のプランが用意されており、それぞれ返戻率は異なります。しかも、個々のプランで、保険料払込期間など設定を変えると、返戻率も変わります。

また、銀行預金など他の金融商品と比較するには、返戻率を利回りに変換しなければなりません。

このように、学資保険の検討にあたっては、誤解や判断ミスが心配されます。

いったん加入したら、20年前後続ける保険なので、万全を期したいです。

というわけで、ご検討にあたっては、保険の専門家の活用をお勧めします。

意外と簡単に、しかも無料で、中立性の高い保険の専門家に相談できる方法があります。

詳しいことは

を、ご覧ください。

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