生命保険は、自分と家族のためのもの。だから、世帯の構成によって、必要な生命保険は変化します。

必要な生命保険は、お一人お一人で異なります。とは言え、世帯の構成によって、検討しておきたい生命保険の範囲はある程度決まってきます。

世帯の構成別に、必要な生命保険を考えるとき、特に大きく影響するのが、以下の点です。

子どもの人数と年齢、そして持ち家か賃貸か

子ども(人数や年齢)と住居(持ち家か賃貸か)の2つが、大きなポイントになります。

子どもにかかる教育費

文部科学省『子供の学習費調査(平成24年)』『学生納付金調査(平成26年)』『私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額調査(平成25年)』によると、幼稚園~大学卒業までの学費の合計額は以下のようになります。

幼稚園~大学すべて国公立 約746万円
幼稚園~高校まで公立で、大学は私立文系 約905万円
幼稚園~大学すべて私立で、大学は医歯系 約4,045万円

学費だけで、一人あたりにして、上のような金額がかかります。もちろん、子どもにかかる費用は学費だけではありません。
世帯主が亡くなったときの必要保障額を考えるとき、子どもの人数と年齢が大きなポイントになります。

持ち家か賃貸か

賃貸と持ち家、どちらがトクか!?というのは、よく耳にするテーマです。
その結論はともかく、生命保険の必要保障額を考える上では、賃貸か持ち家かは大きく違います。

世帯主が亡くなった後も、現在の住居に住み続けるとします。
賃貸の場合は、毎月の賃料を、必要保障額の計算に加えなければなりません。何年分の家賃を準備するかによって、必要保障額は大きく(数百万円)変わります。

一方、持ち家の場合は、ローンがあったとしても、原則としてローンを組むときに団体信用生命保険に加入しているはず。世帯主が亡くなると、団体信用生命保険から出る保険金が、ローン残額の返済に充てられます。自動的にローンの返済が終了します。
つまり、必要保障額を検討するうえで、住居のための費用はグッと低くなります。

世帯の構成別、検討していただきたい生命保険

世帯の構成別に、検討していただきたい生命保険を整理しました。

会社員(公務員)か、自営業者(国民年金加入者)かでも、必要な保障は大きく変わります。

生命保険を検討するとき、世帯の構成と同じくらいに大きく影響するのが、会社員(公務員)と自営業者の違いです。
ここでの自営業者は、お仕事のやり方と言うより、単純に国民健康保険と国民年金に加入されている方のことを指します。会社員(公務員)は、健康保険と厚生年金(共済年金)に加入されている方です。

会社員(公務員)には、手厚い社会保障がある

会社員(公務員)は、以下のような社会保障を受けることができます。また、勤務先に福利厚生制度があるかもしれません。

社会保障 勤め先の福利厚生
世帯主が亡くなったとき 遺族年金(基礎年金+厚生年金) 死亡退職金、弔慰金など
病気・ケガの治療費用
  • 健康保険
  • 労災保険(業務上のとき)
長期休職中の生活費
  • 傷病手当金(健康保険)
  • 労災保険(業務上のとき)
  • 障害年金(基礎年金+厚生年金)
  • 介護保険
休職中の給与
老後の生活資金 老齢年金(基礎年金+厚生年金) 退職金

個人として準備しなければならない保障は、上の表で足りない部分、手薄な部分です。

社会保障や勤め先からもらえる金額は、お一人お一人異なります。ここでは、一般論として、手薄であることが多い項目と、対策として使える保険をあげます。

遺族年金は、最低限必要な生活費ギリギリか、下回ることが多い。
  • 収入保障保険
  • 終身保険
健康保険があっても、自己負担する金額はある。
  • 医療保険
  • がん保険
休職中の生活費としてもらえる傷病手当金は1年6ヶ月の期間限定。
  • 就労不能保険
  • 所得補償保険
老齢年金(基礎年金+厚生年金)だけでは、必要生活費にとどかない。
  • 個人年金保険
  • 終身保険

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自営業者は、社会保障を当てにせず、自助努力

自営業者の社会保障は、以下のようにとても手薄です。自営業者の方は、社会保障を当てにせず、ご自分でさまざまなリスクに備えることになります。

社会保障
世帯主が亡くなったとき 遺族年金(基礎年金)
病気・ケガの治療費用 国民健康保険
長期休職中の生活費
  • 障害年金(基礎年金)
  • 介護保険
老後の生活資金 老齢年金(基礎年金)

会社員(公務員)と比べると、保障の数が少ない上に、年金はそれぞれの基礎部分しかもらえないので、年金額は低いです。
自営業者が受けられる社会保障は、補助金程度と考えて、表の全項目について、何らかの準備を進めましょう。

また、表に載せているのは家族の生活に関することだけです。
自営業者にまさかのことがあると、その影響は家族の中だけにとどまらないかもしれません。たとえば、経営者が長期療養中の従業員の給与のこととかも、準備が必要かもしれません。


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生命保険のことは、家計の専門家に相談しましょう。

このサイトでは、統計データなどを活用し、具体的にイメージしていただけるように努めています。それでも、どうしても一般論にとどまってしまいます。
ご自分の検討をされるときは、ご自身の立場や条件で、具体的な見通しを立ててください。

検討すべきポイントの洗い出し、活用できる公的制度の知識、必要保障額などあなたの数字の算出などは、専門家を活用した方が、速くて正確です。

というか、これらのポイントでまちがってしまうと、取り返しがつきません。
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しかし、 どうすれば家計の専門家に相談できるのでしょうか!?

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