必要な死亡保障額は、世帯によって異なります。そして、年齢とともに変化します。まずは、現時点での必要保障額を知ることから。

必要保障額(遺族に残さなければならない金額)は、世帯によって異なります。とは言え、家族構成が同じなら、その変化の仕方は、似通っています。
子どもが二人のサラリーマン世帯なら、おおよそ図のように変化します。

必要保障額の推移

やはり、子どもの存在が大きいです。子どもが経済的に自立するまでの、生活費・養育費の確保が主眼となります。
配偶者については、仕事の有無や、仕事がある場合の収入によります。

そのときどきに、必要な保障額を貯蓄や保険で準備しておく必要があります。
必要保障額は図のように毎年変化します。だから、保険も毎年見直しても良いです。毎年は無理でも、結婚、子どもの誕生、住宅購入など、大きな節目では見直したいです。

終身保険と、収入保障保険or定期保険を使い分けるのが基本。

終身保険は損をしない保険

終身保険のメリットは以下の2つです。

  • 保険金を、いつかは必ず受け取ることができる。
  • 適切な商品を選べば、保険料払込期間終了後に解約すると、支払った金額以上のお金が戻ってくる。

要するに、お金の計算だけで見ると、損をすることのない生命保険です。

終身保険は保険料が高い

上の通りなので、死んだときの準備はすべて終身保険にしたいくらいです。
しかし、それは現実的ではありません。なぜなら、終身保険は保険料が高いから。

例をあげて比較すると・・・

試算の条件 月々の保険料
定期保険 死亡保障 : 1,000万円
保障期間 :35-60歳
支払期間 : 35-60歳
2,040円
終身保険 死亡保障 : 1,000万円
保障期間 : 終身
支払期間 : 35-60歳
24,680円

メットライフ生命の保険での比較ですが(2016年12月時点)、10倍以上の差です。

保障が60歳で終わる定期保険に比べて、保障が一生続く終身保険の方が保険料が高くなるのは当然のことです。
とは言え、25年間にわたって毎月支払う保険料が、10倍以上違いのは大きいことです。

一生涯必要な保障額を終身保険で

というわけで、現実的には、終身保険と、収入保障保険または定期保険を組み合わせて使います。

生命保険の役割分担

一生涯にわたって必要な保障額(葬式代、死後の整理資金など)に限って終身保険を使い、それ以外の、特定の期間(子どもが自立するまで・・・等)だけ必要な保障額については、定期保険収入保障保険のような、保険料の安い保険を使いましょう。

終身保険についての詳しいことは『終身保険の選び方』をご覧ください。

サラリーマン世帯は収入保障保険。経営者・個人事業主は定期保険をおすすめします。

収入保障保険、定期保険はどちらも掛け捨ての保険です。つまり、契約で決められた一定の期間だけ保障する保険です。その期間が終わると、保険契約は消滅します。
2つの保険の、根本的な違いは保障額が変化するかしないかです。

収入保障保険と定期保険

定期保険は、加入者が手続きをしない限り、保障額が一定です。収入保障保険は、年々保障額が減っていきます。減っていく分、収入保障保険の方が、保険料を安くおさえることができます。だからといって、保障額が自動的に減ってはマズイ人が収入保障保険を選んではいけません。

収入保障保険と定期保険のどちらを選ぶかは、原則として、保険に加入する人(被保険者)の職業で判断します。

サラリーマン、OLには収入保障保険

このページの冒頭にあるのと同じ、一般家庭の必要保障額の変化を表したグラフです。

必要保障額の推移

多少凸凹はあるものの、子どもの誕生で大きく増えて、その後は子どもの成長にあわせて、だんだん減っていきます。

つまり、子どもの養育費の増減が、家計の負担にそのままつながるような世帯では、保障額が自動的に減っていく収入保障保険の方が、合理的な選択になります。

掛け捨て保険は、保険を使わなければ、保険会社に払い込んだ保険料はもどってきません。だからこそ、必要以上に大きな保険に入って、高い保険料を払うことは、まったくのムダになってしまいます。

終身保険についての詳しいことは 『収入保障保険の選び方』をご覧ください。

経営者・自営業者には、収入保障保険より定期保険

自動的に保障額が減ってくのが収入保障保険の特長です。
逆に言うと、保障額が自動的に減って欲しくない人には、収入保障保険は向きません。

その代表が、経営者、自営業者です。そういう人たちにもしものことがあると、家族だけでなく、企業や従業員の生活にも影響が出ます。
必要な保障額を決めるときに、事業の動向も考えなければなりません。

よって、定期保険を選んで、面倒でも、定期的に保障額を見直すのが合理的です。

経営者・自営業者が亡くなったときのための、遺族の生活費の確保は当然必要です。それに加えて、事業を継続をする場合の運転資金、あるいは事業をたたむ場合の整理費用なども必要になります。

経営者・自営業者の必要保障額は、経理知識と法人・事業主の保険に詳しい専門家に相談して判断してください。

定期保険についての詳しいことは 『定期保険の選び方』をご覧ください。

 ご注意

統計データや保険の商品内容については、慎重に扱っていますが、古くなっていたり、誤りがあるかもしれません。保険の専門家に相談した上で、最終的に判断を下してください。

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