治療が長期化したら、治療期間中の生活費も心配です。そのうえ障害が残って、仕事に復帰できなくなったら・・・

病気・ケガで入院するとなったら、治療費がかかります。しかし、それだけではないかもしれません。

治療により収入が無くなったり激減するとしたら、生活費も心配になります。特に、治療が長期化したり、障害が残ってしまったら・・・

医療保険で、治療中の生活費までを、カバーできない

病気・ケガで入院するとなったら、医療保険が役に立ちます。医療保険の保障を手厚くしておけば、治療費を差し引いて、お金が余るかもしれません。
余ったお金を、治療中の生活費に回せれば、さらに便利です。

でも、そういうわけにはいきません。なぜなら・・・

  • 医療保険からお金(給付金)が出るのは、退院後。治療中には使えない。
  • 退院後に障害が残って働けなくても、医療保険からお金は出ない。
  • 医療保険から出る金額には限度がある。

保険から出る保険金や給付金の金額には、制限があります。保険の仕組みを利用した犯罪を防止するためです。

保険金や給付金の金額を、加入者が指定することはできますが、社会常識からみて、治療費として適切な範囲に制限されています。
医療保険から出るお金で、治療費に加えて生活費までまかなう、というのは厳しいです。

所得補償保険と就業不能保険

治療中の生活費を準備するために、それ専用の保険商品があります。

所得補償保険 損害保険会社が販売。似たものとして、業界団体や組合などの所得補償共済がある。
就業不能保険 生命保険会社が販売。販売している保険会社は少ない。

保険商品としての歴史は、所得補償保険の方が長いです。それだけに、多くの損保会社が、所得補償保険を販売しています。
それに対して、就業不能保険を販売している生命保険会社の数は限られます。

だからと言って、所得補償保険の方が良いとは限りません。就業不能保険は、最近開発された商品ばかりなので、保障内容の面で魅力的な商品があります。

中身を検討して、ご自分に最適な商品を選びたいです。

個人向けに販売されている所得補償保険は、短期型が多数派です。短期型か長期型かが、判断の分かれ目です。

損害保険会社が個人向けに販売している所得補償保険は、 1~2年間の短期補償で、更新型(更新のたびに保険料は上がる)が多数派です。

短期補償型(1~2年)の所得補償保険

1~2年の補償ということは、治療で仕事を休む期間の所得の穴埋め、という目的になります。

例として、東京海上日動の『トータルアシストからだの保険(所得補償)』で、具体的に説明します。

保険期間(更新の間隔) 1年
保険金(もらえる金額) 保険金日額(所得によって決まる)×就業できない日数
保険金をもらえる期間 365日が限度。ただし、初めの7日分は対象外。

保険料は、更新のたびに(年齢が進むにつれて)高くなっていきます。
保険金日額が7,000円だと、月々の保険料は、下のように増えていきます。

25歳 1,990円
35歳 3,050円
45歳 4,550円

なお、補償を受けられる休業日数には、制限があります。最大で365日まで。そして、 初めの7日間分はもらえません。

代理店型損保会社(歴史のある大手損保)のほとんどが、このタイプの所得補償保険を販売しています。

長期障害所得補償保険(LTD)

治療によって完治し、仕事に復帰できるなら良いですが、治療が予想外に長期化したり、障害が残って仕事に復帰できなかったときが心配になります。

もしそうなってしまったら、社会保障制度(障害年金、障害者手帳の交付、生活保護など)の支援を受けることができます。
それに加えて、個人でも準備をしたいということなら、長期障害所得補償保険(LTD)の出番です。

長期障害所得補償保険(LTD)は、企業・団体向けに提供されていることが多いです。企業・団体によって呼び方が異なるかもしれませんが、保険商品としての名称は団体長期障害所得補償保険(GLTD)です。
詳しくは、所属されている企業や団体にお問い合わせください。

個人向けに販売されている長期障害所得補償保険(LTD)はわずかです。有名なのは、日立キャピタル損保『リビングエール』です。

というわけで、『リビングエール』を例にして、説明します。

保険期間(更新の間隔) 5年
保険金(もらえる金額) 保険金月額(所得によって決まる)×就業できない月数
保険金をもらえる期間 「60歳まで」「3年間」「5年間」の、いずれかを選べる。
ただし、初めの一定期間は対象外になる。この期間は、60~365日の間で選べる。

保険料は、更新のたびに(年齢が進むにつれて)高くなっていきます。
保険金月額が20万円、受取期間60歳まで、支払対象外期間60日での、月々の保険料は、下のように増えていきます。

25歳 4,140円
35歳 5,040円
45歳 8,680円

『リビングエール』の注意点は、就業不能なってから60~365日の対象外の期間があることです。
仮にこの期間を60日に設定すると、保険金がもらえるのは、入院して仕事ができなくなってから2ヵ月経過後から、となります。

日本人の平均入院日数は31.9日(厚生労働省『患者調査』平成26年)です。なので、普通の入院だと、対象外の期間にすっぽりと収まってしまいそうです。

そういう意味で、『リビングエール』は、特に症状の重たい病気・ケガを想定した保険商品と言えます。

保険の王道は長期の所得補償保険

短期の所得補償保険は、対象外になる期間が短いので(上の東京海上日動の例では7日間)、保険からお金をもらえる可能性は、高くなります。

ただし、治療が超長期化するとか、障害が残ってしまうというような、本当に深刻な事態には頼りになりません。

一方の、超長期の所得補償保険は、保険からお金をもらえるのは、深刻なケースに限られます。ただし、最悪に事態にしっかり備えられます。

保険の王道は『リビングエール』のような長期の所得補償保険です。
とは言え、それぞれの世帯のお仕事や家計の状況などによって、どちらを選ぶかの判断は分かれるかもしれません。

生命保険会社の就業不能保険は、長期の所得補償保険に近い仕組みです。商品数が少なく、それぞれ個性が強いです。

生命保険会社が販売する就業不能保険は、長期の所得補償保険に近い仕組みです。

就業不能保険の歴史は浅く、取り扱っている生保会社は限られます。そのかわり、各社ともなかなか個性的な商品の仕組みになっています。

アフラック『給与サポート保険』

上でご案内した『リビングエール』に近い仕組みです。
とは言え、日本で最も医療保険、がん保険を販売しているアフラックの保険商品なので、細かな工夫が凝らされています。

保険期間(保険料は一定) 60歳または65歳満期
保険金(もらえる金額) 保険金月額(所得によって決まる)×就業できない月数
保険金をもらえる期間 「60歳まで」「65歳まで」の、いずれかを選べる。
ただし、初めの60日間は保障の対象外になる。
その他の特徴 会社員・公務員は、健康保険の制度に合わせて、受取額が2段階に設定できる。

更新型ではありません。保険期間中、保険料は一定です。
保険期間と保険金受取期間は、60歳または65歳までのいずれかを選べます。
この点が、損保会社の所得補償保険との大きな違いです。

また、会社員や公務員が使いやすいように、受取額が2段階に設定できます。
会社員や公務員が入っている健康保険などの公的制度では、就業不能になると、最大18ヵ月間は傷病手当金が出ます。その後も回復しなければ「障害年金」に移行します。
つまり、社会保障制度からの給付は、図のように2段階になります。

会社員・公務員が障害状態になったときの収入減少

アフラック『給与サポート保険』は、図の減少した金額を埋め合わせるように、保険金を2段階に設定できるようになっています。

ただし、会社員・公務員専用の商品ではありません。自営業者、個人事業主などのニーズにも、当然応えることができます。

チューリッヒ生命『くらすプラス』

チューリッヒ生命の『くらすプラス』は、主契約は終身保障の医療保険です。
これに、「ストレス性疾病保障付就業不能保障特約」「入院給付金免責日数60日特約」の2つがくっついています。

ただし、医療保険としては、1日5,000円の入院給付金が出るだけの、平凡以下の保険です。
『くらすプラス』の主役は、医療保険ではなく、2つの特約の方です。

就業不能保険としての特徴を以下にまとめました。

保険期間 医療保険は終身保障。
就業不能保障は「55歳まで」「60歳まで」「65歳まで」「70歳まで」のいずれかを選択。
保険料を払い込む期間 55歳払済、60歳払済、65歳払済、70歳払済のいずれかを選択。
保険金(もらえる金額) 保険金月額10万円。
保険金をもらえる期間 受け取る期間は、2年、3年、5年、10年のいずれかを選択。
その他の特徴 就業不能の原因が、所定の10のストレス性疾病か、5つの生活習慣病であること。

同じ就業不能保険でも、『くらしプラス』はなかなかの個性派です。
一番悩ましいのが、就業不能の原因が、限定されているところです。

他社の就業不能保険や所得補償保険では、原則として精神障害による就業不能は、保障の対象外になっています。
『くらすプラス』では、ストレス性疾病である統合失調症、うつ病など10の疾病も保障されます。
この点では、他社より保障の範囲が広くなっています。

一方、ストレス性疾病と5つの生活習慣病以外の原因による就業不能は、保障されません。
例えば、糖尿病が悪化して失明したり、事故で腕や脚に障害を負って働けなくなっても、保険金が出ないというのは気になります。

東京海上日動あんしん生命『5疾病就業不能特約』

東京海上日動あんしん生命は、単独の商品としてではなく、特約として就業不能保険を販売しています。同社の医療保険『メディカルKit NEO』などに付加することができます。

就業不能保険が特約として提供されているところ、医療保険と組み合わせて利用できるところは、チューリッヒ生命『くらすプラス』と共通しています。

東京海上日動あんしん生命『5疾病就業不能特約』の特徴は、以下の通りです。

保険期間(更新の間隔) 10年ごとに更新。ただし、65歳が限度。
保険料を払い込む期間 特約の保険料は、更新し続ければ65歳まで。
保険金(もらえる金額) 1回あたり100万円
保険金の受け取り方 100万円を一時金で受け取る。前回の受け取りから1年後も就業不能が継続していると、再度受け取ることができる。
初回も2回目以降も、初めの30日分は対象外になる。ただし、入院しているときは、すぐにもらえる。
その他の特徴 就業不能の原因が、所定の5つの生活習慣病であること。

保険金の金額は100万円に固定されています。
単純な仕組みですが、 就業不能状態が継続する限り、年1回のペースで、最長65歳まで保険金をもらうことができます。

分かりやすい仕組みは好感できますが、就業不能の原因が、所定の5つの生活習慣病(がん、急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全)に限定されているのが、気になります。

上のチューリッヒ生命『くらすプラス』と同じく、 糖尿病が悪化して失明したり、事故で腕や脚に障害を負って働けなくなっても、保険金が出ません
しかも、東京海上ひまわり生命の方は、チューリッヒ生命と違って、ストレス性疾病(統合失調症、うつ病など)による就業不能を認めません。
保障の範囲は、このページでご案内している商品の中で、もっとも狭いです。

ライフネット生命『働く人への保険2』

ライフネット生命『働く人への保険2』は、日立キャピタル損保『リビングエール』やアフラック『給与サポート保険』に近い仕組みです。つまり、フツーの就業不能保険(所得補償保険)です。
特に、アフラック『給与サポート保険』に似ています(アフラックの方が、マネをしたのでしょうが・・・)。

特徴を以下にまとめました。

保険期間(更新無し) 55歳から70歳の間で、5歳単位で指定できる。
保険料を払い込む期間も同じ。
保険金(もらえる金額) 就業不能給付金月額×就業不能の月数
なお、月額は10~50万円の間で、5万円単位で指定できる。ただし、年収によって金額に制限がある。
保険金の受け取り方 就業不能になってから、一定期間(60日または180日を指定できる)は、対象外になる。
その他の特徴 保険金額を、一定期間半額にできる。会社員・公務員向けの仕組み。

「その他の特徴」の、一定期間半額にできる、というのは、アフラックの受取額を2段階に設定できるのと、同じねらいです。

会社員・公務員が就業不能になると、初めの18ヵ月間は、健康保険等の公的医療制度から傷病手当金をもらうことができます。
それに合わせて、その18ヵ月間、就業不能保険の保険金額を半額にできます。そうすることで、保険料も少し安くできます。

収入保障保険は、全然違う商品

複数の生命保険会社が、収入保障保険とか家計保障保険というような名称の商品を販売しています。

これらの名前だけ見ると、所得補償保険や就業不能保険の仲間ように思えます。確かに似ている部分はありますが、決定的な違いがあります。

  • 収入保障保険、家計保障保険
    ・・・ 被保険者が亡くなるか高度障害状態になったときの保険
  • 所得補償保険、就業不能保険
    ・・・ 被保険者が就業不能状態になったときの保険

一方は死亡に備える保険、他方は生きるための保険です。

上でご案内した所得補償保険・就業不能保険の中で、お勧めできる商品はこちらです!

それぞれの商品の説明文をお読みいただければ、どれがお勧めかはお分かりいただけるでしょう。
とは言え、取り上げた商品数が多くなったので、ここらでいったん整理します。

老後までの生活費を確保できる安心の商品

就業不能になった原因に関係なく保険金がもらえて、しかも60歳とか65歳まで保障を受けられる、というのが所得補償保険・就業不能保険の王道です。

この条件に当てはまるのが、以下の商品です。

  • 日立キャピタル損保『リビングエール』
  • アフラック『給与サポート保険』
  • ライフネット生命『働く人への保険2』

できるだけ保障内容を同じにして、保険料を比較しました。
30歳、40歳、50歳の男性が、60歳満期、対象外期間60日、保険金月額20万円で加入するという見積もり条件です。

30歳 40歳 50歳
日立キャピタル損保
リビングエール
4,220円 6,800円 9,120円
アフラック
給与サポート保険
4,740円 5,450円 6,680円
ライフネット生命
働く人への保険2
3,468円 4,158円 5,034円

なお、アフラックとライフネット生命は、保険金を受け取る初めの18ヵ月は、保険金が半額(10万円)のプランです。
日立キャピタル損保にはそういう仕組みがないので、初めから満額20万円です。その分、保険料は高くなりやすいです。

また、アフラックとライフネット生命は、満期の60歳まで保険料は変化しません。一方、日立キャピタル損保は、5年毎に更新されて、その都度保険料が上がります。

保険料だけで比べると、ライフネット生命が優勢です。ただし、保障内容の違いがあります。また、見積もり条件を変えると、結果も変わるかもしれません。
ご検討にあたっては、ご自身の見積もり条件で、保険料を実際に比較してください。

とりあえず治療期間中の生活費を確保したいなら

上でお勧めした所得補償保険・就業不能保険は、就業不能になった当初の60日間(もっと長く指定できます)は、保険金がでません。

厚生労働省『患者調査』(平成26年)によると、日本人の平均入院日数は31.9日です。ということは、平均的な入院をしたとき、上のお勧めした商品だと、保険金は出ません。

そのことに不安を感じられるなら、短期補償タイプの所得補償保険をご検討下さい。短期と言っても、保険金をもらえる期間は1~2年なので、ほとんどの入院・療養をカバーできます。
このタイプの所得補償保険にも、補償の対象外になる期間(=免責期間)はありますが、たいていは就業不能になってから1週間以内です。

短期の所得補償保険は、代理店型損保会社のほとんど(あいおいニッセイ同和、損保ジャパン日本興亜、東京海上日動、三井住友海上など)が販売しています。

保険料は、保険金月額、年齢、保険金を受け取る期間と免責期間、職種などによって変化します。ご自分の見積もり条件で、商品を比較して判断してください。

所得補償保険・就業不能保険は、仕組みが複雑です。また、健康保険制度や年金制度など、いろんな知識が必要になります。専門家を上手に使いましょう。

所得補償保険・就業不能保険は、仕組みが複雑な上に、商品による違いも大きいです。
また、検討にあたって、健康保険制度や年金制度などの社会保障制度、地方自治体の支援制度、お勤め先の福利厚生制度などを考えに入れなければなりません。

一般の消費者が、自力で必要な情報を集めて、正しく判断するのは困難です。
保険の専門家の活用をお勧めします。

幸い、相談料無しで、保険の専門家を利用できるサービスがあります。
詳しいことは

を、ご覧ください。

ところで、職業によって、就業不能保険(所得補償保険)の必要性に違いはありますか?

職業による必要性の違いというより、会社員・公務員と、個人事業主とで、必要性に差があります。

職業によって、病気やケガの危険性は異なります。
それでも、起こる確率が少しはあって、もし起こったら大ピンチになりそうなら、何か対策した方が良いです。

ただし、もし不幸が起こっても、就業不能保険(所得補償保険)とは別の方法で対処できるなら、話は別です。

ここでカギとなるのが、健康保険や公的年金といった、社会保障制度です。

個人事業主は社会保障制度だけでは足りない

会社員・公務員も、個人事業主も、障害で長期にわたって就業できなくなったら、社会保障制度の支援を受けることができます。
ただし、この両者では、支援の中身が異なります。

個人事業主が、障害により就業不能になると、公的年金制度から、障害基礎年金が出ます(ただし、公的年金の加入期間の2/3以上の分の保険料を納めていること)。

個人事業主が就業不能になったときの、社会保障制度からの支援

年金額は、障害の重さ、子どもの人数などによって変動します。子どもの人数を抜きにしたときの年金額は、1ヵ月に65,000~81,000円くらいの範囲になります。

この金額だけで家計を支えるのは困難です。自助努力による対策をおこないたいです。

会社員・公務員は、社会保障が手厚い

会社員・公務員は、図のように2段階の支援を受けることができます。

会社員・公務員が就業不能になったときの、社会保障制度からの支援

まず、健康保険などの公的医療保険から、最長18ヵ月間にわたって、傷病手当金を受け取ることができます。
傷病手当金の金額は、お給料の3分の2程度です。けっこうあります。

18ヵ月が経過すると、傷病手当金の支給は終わりますが、その後は公的年金制度から、障害年金をもらうことができます。
会社員・公務員は、障害基礎年金障害厚生年金の両方を受け取ることができます。

年金額は、障害の重さ、障害前の収入、公的年金に入っていた期間などによります。年金が2つなので、年金額は個人事業主より大きくなります。

この他に、勤務先の福利厚生制度から、支援を受けられる可能性があります。

所得補償保険・就業不能保険の必要性が高いのは個人事業主

万が一、就業不能になったときの、社会保障制度からの支援内容を見ると、自助努力で備えをしたいのは、個人事業主の方です。

個人事業主で、ご本人が障害状態になると事業継続が難しくなり、かつ預貯金なの余裕が乏しい、という方は、ぜひ所得補償保険・就業不能保険をご検討下さい。

会社員はケース・バイ・ケース

法律では、会社は社員を厚生年金に加入させることなっています。
しかし、それを怠っている会社は、少なくありません。社員を厚生年金に入れると、会社にも費用負担が発生するからです。

現実的に、会社に働きかけて姿勢を改めさせることは難しいです。となると、社員が個人で厚生年金に入ることはできないので、国民年金になります。

そうなると、個人事業主と同じく、社会保障制度だけで就業不能に備えるのは危険です。所得補償保険・就業不能保険を検討したいです。

勤務先がしっかりと福利厚生に取り組んでいる会社員や公務員は、個々の世帯の事情によります。
社会保障制度からもらえる金額と世帯の支出を見比べて、不安を感じるようでしたら、所得補償保険・就業不能保険をご検討下さい。

所得補償保険・就業不能保険が気になる方は、保険の専門家へ

世帯主が万が一就業不能になったとき、社会保障制度から、どれだけのお金が出るのか?これを知ることが出発点です。

どこに連絡して、何を聞けばいいのか?聞き出した情報をもとに、どう判断すればいいのか?
一般の素人では、混乱してしまいそうです。試行錯誤したあげくに、判断を誤ったら悲劇的です。

所得補償保険・就業不能保険に加入するかはわからないけれど、万が一のときにもらえる金額を知っておきたいという方、保険の専門家の活用をお勧めします。

幸い、相談料無しで、保険の専門家を利用できるサービスがあります。
詳しいことは

を、ご覧ください。

 ご注意

統計データや保険の商品内容については、慎重に扱っていますが、古くなっていたり、誤りがあるかもしれません。保険の専門家に相談した上で、最終的に判断を下してください。

  • FP(ファイナンシャル・プランナー)は、保険を含む、資産・家計・税務知識の公的資格保有者。
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