収入保障保険は、世帯主が亡くなったときの、遺族のための保険として、もっとも合理的です。

子どものいる世帯で、世帯主(=収入の要になる人)が亡くなったら、遺された家族の生活費や子どもの養育費が心配になります。

遺族が安心して生活できる金額(=必要保障額)は、通常図のように推移します。

必要保障額の推移

図の、下の部分(葬式代、死後の整理資金)は、年齢とか世帯の構成とかに関係なく必要な保障です。

この部分は、一生必要ですし、準備しなければならない金額は、さほど変動しません。

そこで、保険で対策するときは、通常は終身保険が採用されます。

終身保険のイメージ図

それ以外の部分は、世帯の状況によって刻々と変動します。

特に影響が大きいのは、子どもの誕生と成長です。誕生したら一気に増えて、成長とともにジワジワと減ります。

子どもが経済的に自立するまでは、大きな保障が望ましいです。ただし、それが必要な期間は、区切られています。

かつては定期保険で対処するのが主流でした(今も、すたれたわけではありません)。

定期保険のイメージ図

ただし、定期保険は死亡保険金額(亡くなったときに保険から出る金額)が一定です。

実際には、必要保障額は年々減少しますから、そこにムダがあります。

そんな定期保険のムダを解消したのが、収入保障保障です。

収入保障保険のイメージ図

収入保障保険では、世帯主が亡くなったときに、まとまった金額の死亡保険金が出るのではなく、保険期間が終わるまで(60歳とか65歳とかまで)、毎月決まった金額をお給料のように受け取ることができます。

早く亡くなったら、受け取る総額は大きくなります。遅く亡くなったら、受け取る総額は少なくなります。

このような形で、死亡保険金額は合理的に調節されます。

減ることを心細く感じられるかもしれませんが、ムダがないぶん保険料は安くなります。

というわけで、

子どものいる一般的な世帯の保険として、《終身保険》と《収入保障保険》の組み合わせが、第一の選択肢になっています。

持病・既往症があっても入れる収入保障保険は、今のところ一つだけです。他の手段も検討しましょう。

近年、持病・既往症がある人でも入れる保険商品が増えています。

ただし、増えているジャンルは限られています。多いのは医療保険の分野です。

死亡保険の中で、見かける機会が多いのは、終身保険です。

持病・既往症を持っている人は、高齢者に多いです。一生続ける保険の方が先行しているのは、そのせいでしょう。

収入保障保険は、保険期間が60歳や65歳で終わることが多いので、持病・既往症のある人への対応は、遅れています。

2019年5月時点で、対応している商品は一つだけです。

FWD富士生命《FWD収入保障引受緩和》

FWD富士生命は、アジアを中心に事業展開するFWDグループの日本法人です。つまり、外資系です。

バンフレットやウェブサイトのデザイン感覚は、日本の保険会社からかけ離れています。

しかし、そのルーツは、1996年に設立された純国産の富士生命にあります。

商品内容自体は、日本人のニーズに合っています。

FWD富士生命は、一般向けの収入保障保険《FWD収入保障》と並行して、持病・既往症がある人向けに《FWD収入保障引受緩和》を販売しています。

一般向けとの保障の違い

持病・既往症がある人向けの引受基準緩和型保険は、一般向けの保険から、機能が一部削減されていることが多いです。

《FWD収入保障引受緩和》にも、それは当てはまります。

参考までに、一般向けの《FWD収入保障》との大きな違いをまとめると

  • 保険料率は一律(喫煙の有無・健康状態による割引制度はない)
  • 年金額は、加入から1年以内に限り、50%削減される。
  • 指定できる年金月額に制限がある(大きな金額を指定しにくい)。
  • 〈生活支援特則〉〈3大疾病保険料払込免除特約〉を付加できない。というか、用意されていない。

加入のためにクリアしなければならない条件

持病・既往症のある人が、誰でも《FWD収入保障引受緩和》に入れるわけではありません。

以下の条件をすべてクリアできないと、加入できません。

  • 現在入院中ではない。
  • 過去3ヵ月以内に、医師から入院・手術・検査を勧められたことがない。
  • 過去2年以内に、同社指定の病気で入院していない。また、合計90日以上入院していない。
  • 過去2年以内に、糖尿病の合併症で、医師の診察・検査・治療・投薬を受けたことがない。
  • 過去5年以内に、同社指定の病気で入院したり、医師の診察・検査・治療・投薬を受けたことがない。

加入にあたっては、これ以外にも審査される項目があります。上の全項目をクリアできても、別の理由で断られることがあります。

一般向けとの保険料の違い

持病・既往症があっても、保障を引き受けるかわりに、保険料は、一般向けの保険より高くなります。

《FWD収入保障引受緩和》と《FWD収入保障》の保険料を、いくつかのパターンで比較しました。

60歳までの保障、年金月額10万円、最低支払保証期間5年の条件で、各年齢の男性が加入したときの、月払保険料です。

なお、《FWD収入保障》は、喫煙の有無・健康状態による割引があります。下表には、最安値と最高値を記載しています。

加入年齢 一般向け 引受緩和
35歳 2,202〜4,607円 5,652円
40歳 2,328〜5,163円 6,216円
50歳 2,726〜5,870円 5,535円

《FWD収入保障引受緩和》は、20歳から加入できますが、年金月額を10万円にできるのは32歳以降です。

35歳と40歳の《FWD収入保障引受緩和》の保険料は、一般向けの最高値より、1,000円以上高くなっています。

やはり、引受基準緩和型は、保険料が高いです。

ただし、50歳になると、《FWD収入保障引受緩和》の方が、一般向けの最高値より安くなっています。

たいてい、一般向けの保険と引受基準緩和型保険の保険料を比べると、年齢が高くなるほど、差が小さくなります。

上表の比較では、《FWD収入保障引受緩和》の方が保障が薄いこともあって、保険料が逆転しました。

引受基準緩和型定期保険

持病・既往症のある人が入れる定期保険も、選択肢に入ります。

冒頭で説明したように、定期保険は、子持ち世帯の死亡保険としては、収入保障保険より劣っています。

しかし、使い方次第で、その差を埋めることができます。

こまめに保険金額を見直す

一般的な子持ち世帯の必要保障額は、子どもができたら一気に増えて、その成長に合わせてジワジワと減少します。

収入保障保険には、保険金額を自動的に増やす機能はありませんが、自動的に減少する仕組みは備わっています。

一方の定期保険は、加入したときに決めた保険金額がずっと維持されます。

世帯の必要保障額が減っても、保障の大きさは元のままなので、ムダがありました。余分な保険料が発生しました。

定期保険のイメージ図

ただし、定期保険であっても、こまめに保全(=契約内容変更)手続きをすれば、保険金額をジワジワと減らせます。

手続きそのものは簡単です。保険会社所定の書類を提出するだけです(インターネットで加入しても、この手続きは通常書類を介しておこないます)。

できれば年1回手続きしたいですが、2〜3年ごとでも、やれば保険料の節約になります。

販売されている引受基準緩和型定期保険

引受基準緩和型定期保険には、次のような商品があります。

  • アクサ生命『長期保障の定期保険OKライフ』
  • アクサダイレクト生命『はいりやすい定期』
  • SBIいきいき少額短期保険『あんしん世代【緩和型】』

一番下の『あんしん世代【緩和型】』は、他の2つと仕組みが異なります。

1年更新型なので、毎年保険料が上がります。

そして、指定できる死亡保険金は100〜300万円と少額です。

この死亡保険金額では、子持ち世帯の死亡保障としては、通用しないでしょう。

それに対して、アクサ生命とアクサダイレクト生命の定期保険は、死亡保険金2,000万円まで指定できます。

アクサダイレクト生命はネットで加入できる手軽さが魅力です。

ただし、申し込むための健康についての条件は、アクサ生命よりあきらかに厳しいです。

全国チェーン保険ショップであれば、たいていはアクサ生命の商品を取り扱っています。

見積もりもすぐにできます。

生命保険のことは、保険の専門家に相談しましょう。

引受基準緩和型の保険は、商品数が少ないため、目移りはしにくいです。

しかし、保険料が高くなりやすいので、商品選びも、保障プラン作成も、保険の専門家に相談しながら検討を進めたいです。

また、保障内容や保険料だけでなく、加入できる条件(=引受基準)の違いという、細かい違いも、重要になります。

確かな商品知識のある専門家を活用したいです。

10年以上続けるであろう保険なので、スタート時点で、誤解や思い込みがあっては大変です。

では、どうすれば、そういう保険の専門家に相談できるのでしょうか?

意外と簡単に、しかも無料でできてしまいます。詳しいことは

を、ご覧ください。

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