更新、転換することの問題点

国内大手生保の定期付終身保険やアカウント型保険に加入している方々。
生命保険会社から、更新のお知らせや転換の提案があったら、他社に乗り換える最大のチャンスです。
というか、ここで素直に更新、転換してしまうと、大きく損をすることになります。

更新の問題点

すべての更新タイプの生命保険がダメということではありません。
更新型にはそれなりのメリットであるので、それを分かって更新タイプの生命保険に入るのなら、問題はありません。

ただし、国内大手生保の定期付終身保険やアカウント型保険は例外です。
なぜこれらが問題かというと

  • そもそも保険料が割高である。
  • 割高感を出さないために、更新タイプしかない。
  • 更新タイプしかないので、更新タイプのデメリットをはっきりと説明しないで、保険商品を販売している。

更新タイプだからダメなのではなくて、保険料が割高であることを隠すために更新タイプを使っていることがダメなのです。

定期付終身保険とアカウント型保険を図に表すと、以下のようになります。

定期付終身保険 アカウント型保険

生命保険の契約は一生が続くけれど、保障の大部分は更新タイプになっています。

そして、更新のたびに、 保険料は1.5〜2倍くらいハネ上がります。
一般的な家庭では、とても支払えない金額にハネ上がります。

そのために、大半は、保険金の金額を大幅に下げて更新することになります。

転換の問題点

転換とは、今現在加入している生命保険を、同じ生命保険会社の別の保険商品に切りかえることです。

定期付終身保険の更新の時期がくると、更新の案内とあわせて、新商品への転換をすすめられることがあります。
「どうせ、更新しても保険料は上がるのだから、新商品に切りかえようか」となりがちです。

しかし、よく調べてみると、損になることが多いのです。

定期付終身保険

というのは、定期付き終身保険の中には、更新しても保険料が増えない部分があるからです。一生涯続く終身保険の部分に限ると、保険料は一定です。つまり、加入したときの若い年齢の保険料で一定しています。

転換をすると、この終身保険の部分まで、新しい保険に切り替わります。もちろん、保険料は、転換するときの年齢の金額になります(高くなります)。

転換すると、見直した方が良い部分と、そのまま残した方が良い部分の区別なく、保険会社お勧めの新商品に切り替ってしまいます。

更新のお知らせや転換の案内が届いたら、以下のように対応してください。

国内大手生保の定期付終身保険やアカウント型保険に加入していて、更新のお知らせが届いたら、健康上の問題などがある場合をのぞいて、カタカナ生保・損保系生保に乗り換えましょう。
生命保険の加入は何かと時間をとられます。さっそく他社に乗り換える準備にとりかかりましょう。

他社に乗り換えるときの、現在の生命保険の取り扱いには、以下の3通りが考えられます。

  • 解約し、解約返戻金を受け取る。
  • 終身保険を残して、その他の特約をすべて解約する。終身保険の保険料のみ、支払い続ける。
  • 払い済みの手続きをする。保険料の支払いを停止し、それまでに支払った保険料分の終身保険だけを残す。

定期付終身保険に加入したのがかなり以前であれば、終身保険は若い年齢での安い保険料かもしれません。
その場合は、特約をすべて解約して、終身保険だけを残すことができます(他の特約を残して、終身保険を解約することはできません)。

定期付終身保険の終身保険を残す

払い済みの手続きとは、それまでに支払った保険料分の終身保険だけを残すことです。
当然、それ以降の保険料を支払う必要はありません。

払い済み

この手続きは、必ずできるわけではありません。
加入してから年数が経っていなくて、たまっている金額が少ないときは、手続きできません。
そのときは、他の2つの対処法のいずれかを選んでください。

なお、新しい生命保険の契約手続きが完了するまでは、古い契約を解約しないでください。
何かの理由で、新しい生命保険に加入できないことがあるので。

生命保険の見直しは、保険のプロに相談しましょう。

保険を見直すときは、保険のプロに相談しましょう。
ただし、保険にかかわる職業なら誰でも良いわけではありません。少なくとも、次の2つの条件をみたせる人に相談したいです。

  • 保険の見積書、設計書を、ふだんからたくさん作成している。
  • 多数のカタカナ生保・損保系生保の保険商品を取り扱っている。

保険の見積書、設計書を作りなれていれば、保険料の相場がわかっているし、保険料を下げるポイントを短時間で見抜くことができます。
また、保険料を下げるための具体的な手を打つときに、カタカナ生保・損保系生保の保険商品と、保険料を比較したいですよね。

しかし、どうすれば保険のプロに相談できるのでしようか!?

意外と簡単に、しかも無料で、保険のプロに相談する方法があります。
詳しいことは

を、ご覧ください。

 ご注意

統計データや保険の商品内容については、慎重に扱っていますが、古くなっていたり、誤りがあるかもしれません。保険の専門家に相談した上で、最終的に判断を下してください。

  • FP(ファイナンシャル・プランナー)は、保険を含む、資産・家計・税務知識の公的資格保有者。
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