夫婦二人世帯の方々に、ご検討いただきたい保障(医療、死亡、老後の生活費等)について、整理しました。

子どもがいないご夫婦について、検討していただきたい項目を、以下にまとめました。

病気・ケガの治療費
  • 医療費は、年齢、家族構成などに関わりなく準備したいです。
  • 医療保険等で医療費を準備するなら、早く始めるほどおトクです。詳しくは医療保険は、早く入るほどオトク(他のページに移動)

  • 個人事業主・自営業者は、治療中の生活費の準備も要検討です。詳しくは治療中の生活費へ。

遺族に残すお金
  • 死後の整理資金(葬式代、遺品整理代等)は、年齢、家族構成などに関わりなく準備したいです。詳しくは死後の整理資金(他のページに移動)
  • 遺族の生活費として、配偶者の生活費に相当する金額を準備したいです。配偶者の収入や年齢によって異なります。詳しくは遺族に残すお金へ。
老後の生活費
  • 個人事業主・自営業者は、年金額だけでは不十分なので、何らかの対策は必要になります。
  • 会社員・公務員は、まず公的年金の受給見込み額を確認しましょう。不十分なら、別の準備が必要です。

詳しくは老後の生活費(他のページに移動)

上の表について、順を追って説明していきます。

治療中の生活費の対策の要否は、世帯の状況によって、大きく異なります。

病気・ケガで入院したら、その間は就労できなくなります。そのために、生活に直ちに困りそうなら、何か対策をしておきたいです。

4ヶ月の入院を想定する

厚生労働省『患者調査』(平成26年)によると、入院期間別の患者数の割合は、下のグラフのとおりでした。

入院期間別の患者数の割合

全体の97.9%が、120日=4ヶ月以内に収まっています。4ヶ月というのが、判断の目安になりそうです。

よって、「もし4ヶ月まるまる入院したら」と想定して、入院中の生活費について検討することを、お勧めします。

配偶者の収入、勤務先の福利厚生、実家からの支援など

夫婦二人の世帯では、世帯主が入院中、配偶者の生活費を4ヶ月分確保できるか、が鍵になります。

預貯金の残高、配偶者の収入、勤務先の福利厚生、実家の経済力など、何を当てにできそうかチェックしましょう。

もし、生活が大きく破綻しそうなら、保険の活用も検討しましょう。
詳しくは、所得補償保険・就業不能保険の選び方をご覧ください。

個人事業主・自営業者は、対策の必要性が高い

職業の種類によって、対策の必要性は、大きく分かれます。

会社員・公務員の場合

社会保障制度(労災保険、傷病手当金、障害年金等)による手厚い支援を受けることができます。また、勤務先によっては、傷病見舞金などを設けています。
社会保障を確認した上で、それでも不十分なときに、生命保険などの活用を検討しましょう。

個人事業主・自営業者に対する

社会保障制度の支援は、手薄です。自助努力による備えが必要なことは、まちがいありません。

収入の減少分を穴埋めする保険は、いろいろと販売されています。
保険以外でも、業種や地域の共済組合が、ピンチのときに支えになる商品を提供しています。

詳しくは仕事を休んでいる間の生活費をご覧ください。


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遺族の生活費を準備する必要があるか、どのくらいの金額を準備するかは、世帯の状況で大きく異なります。

ご夫婦二人だけの世帯で、双方に収入があるなら、遺族の生活費のために、生命保険に加入する必要は無いかもしれません。

一方、世帯主がパートナーを扶養している世帯では、パートナーのためにまとまった金額を残したいです。
どのくらいの期間分の生活費等を残すかの判断は、世帯によって異なります。じっくりと話し合って決めてください。

話し合いに先立って、公的年金の遺族年金の年金額(見込み)と、お勤めならば勤務先の死亡退職金・弔慰金などを調べておきたいです。

公的年金(遺族年金)の年金額

公的年金(国民年金、厚生年金、共済年金)の加入者が亡くなると、遺族年金をもらうことができます。

ただし、会社員・公務員か、個人事業主・自営業者かによって、もらえる金額に大きな差があります。
下表に、子どもがいない世帯の、年金受給について、まとめました。

亡くなった人の職業 受給条件 もらえる年金の種類
個人事業主・自営業者 - 寡婦年金または死亡一時金
65歳以上の配偶者 老齢基礎年金
会社員・公務員 40歳未満の配偶者 遺族厚生年金
40〜65歳の配偶者 遺族厚生年金+中高年齢寡婦加算
65歳以上の配偶者 老齢基礎年金+遺族厚生年金

子どもがいない配偶者は、遺族基礎年金をもらうことができません。そのため、上表に、遺族基礎年金の文字はありません。

個人事業主・自営業者の配偶者は

寡婦年金または死亡一時金をもらえます。金額は保険料を納めた期間によります。
とは言え、寡婦年金をもらえるのは、60〜65歳の5年間だけです。死亡一時金は文字通り一時金で、最大でも32万円です。

これだけでは生活できないでしょうから、自助努力による対策が必要になりそうです。

会社員・公務員の世帯は

遺族厚生年金を生涯もらえます。まずは、年金額の見込額を確認しましょう。
見込額は、毎年郵送されてくる「ねんきん定期便」で確認できます。また、日本年金機構のねんきんネットも利用できます(要登録)。

そのうえで、年金だけでは不安なら、保険の活用を含めて、対策を講じましょう。
なお、遺族年金については死んだときに必要になる金額でも触れています。


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 ご注意

統計データや保険の商品内容については、慎重に扱っていますが、古くなっていたり、誤りがあるかもしれません。保険の専門家に相談した上で、最終的に判断を下してください。