20代の保険の選び方を、ライフスタイル別にご案内します。

20代だと、生活の実感として、保険の必要性を感じにくいかもしれません。

しかし、その必要性をリアルに感じ始めてから保険を検討するのは、リスクがあります。

というのは、生命保険や医療保険には、以下のような特徴があるからです。

  • 健康状態が悪くなると、加入できないか、不利な条件での加入になる。
  • 早く入る方が、1回あたりの保険料も、一生の保険料累計も安くなる。

中高年になってからだと、最悪、保険に入れない恐れがありますし、入れるとしても、高い保険料のために、中身に妥協を強いられるかもしれません。

今すぐには必要と感じなくても、いずれ必要になりそうなら、早く行動に移すほうが経済的です。

このページでは、そうした先行投資の視点を交えて、20代の保険の選び方を、ライフスタイル別にご案内します。

また、以下のテーマは、それぞれのページで採り上げています。

今必要性を感じてなくても、近い将来、検討することになるであろう保険があります。

ほとんどの日本人に起こりうる経済的不安のうち、保険による対策が合理的と考えられるものを、ご案内します。

一般的に、保険が強みを発揮するのは、以下のような将来の不安に対してです。

  • 起こるかはわからないが、もし起こったらダメージが大きい(子育て中の大病とか)。
  • いずれ起きることは分かっているが、時期や規模がわからない(死亡とか)。

死後の整理のための保険 〜 終身保険

亡くなったときに、遺族に遺すお金のうちは、お葬式とか、埋葬とか、遺品整理というような、死後の整理・後始末は、誰にでも共通します。

また、相続対策の要否は人によりますが、一定以上の資産がある人には、等しく課税されます。

これらの準備に向いているのが、終身保険です。

終身保険のイメージ図

保険金額は、100〜500万円が相場のようですが、もちろん人によって異なります。

詳細は、死んだときに必要になる金額をご覧ください。

病気のための保険 〜 医療保険・がん保険

病気のための保険というと、医療保険がん保険などが該当します。

20代で、入院が必要な病気になったり、がんにかかる危険性は低いです。

がんは、日本人の二人に一人がかかる病気ですが、高齢者が圧倒的に多いです。

以下は、厚生労働省『患者調査』(平成26年)をもとに作成した、年代別のがん患者数のグラフです。

年代別のがん患者数のグラフ

30代、40代でかかる人も意外といますが、60〜70代の盛り上がりが目につきます。

これを見ると、10年後20年後に検討するので、十分に間に合いそうです。

しかし、10年20年経って、健康状態に不安材料があると、加入できないか、不利な条件での加入になります。

無事に加入できるとしても、今加入するのと比べて、保険料の負担は大きくなります。1回あたりの保険料はもちろんのこと、一生の保険料累計も高くなります。

以下は、各年齢の女性が、アフラックの医療保険『ちゃんと応える医療保険EVER』のお勧めプラン(入院給付金5000円、通院ありプラン)に加入するときの、保険料です。

〈累計〉は、女性の平均寿命である89歳までの、保険料の総合計です。

加入年齢 月払い保険料 89歳までの累計
25歳 2,069円 1,588,992円
35歳 2,458円 1,592,784円
45歳 3,343円 1,765,104円
55歳 4,930円 2,011,440円

早く加入する方が、保障される期間は長くなります。だったら、若くして加入する方が、保険料の累計は高くなりそうです。

しかし、上表のように、加入が遅くなるほど、1回あたりの保険料も一生の保険料累計も、高くなっています。

特に、年齢が高い方が、保険料の上がり方も急になっています。

25歳と45歳とを比べると、25歳加入のほうが、20年も長く保障を受けられて、なおかつ17万円くらい保険料累計が安くなります。

このように、生命保険や医療保険の保険料は、たいていは、早く加入する方がお得な料金設定になっています。

先々加入する可能性が高い保険は、20代のうちに入ってしまいましょう。

老後生活資金のための保険 〜 個人年金保険

個人年金保険などが、当てはまります。

もっとも、個人年金保険を含めて、安全性の高い安定志向の貯蓄手段は、ここ最近超低金利です。

個人年金保険は、生命保険料控除を受けられるので、定期預金などよりは有利です。元本が保証される貯蓄の中では優秀です。

それでも利回りは低いので、まとまった金額を貯めるには、時間をかける必要があります。

もし、老後生活資金を準備する手段として、この保険を使うつもりがあるなら、早く始めたいです。

とりあえず、できる範囲で始める

20代だと、死後の整理資金のこととか、老後の生活資金のことは、予測がつきません。

予測がつかないと、保険でどういう対策をとるかも決められません。

それでも、保険の必要性を納得できているなら、とりあえず、できる範囲で始めましょう。

将来物足りなくなって、保険を上乗せすることになるかもしれません。それでも、早く始めた保険の分は、トクになります。

気をつけていただきたいのは、将来保険を見直すことになっても、20代のうちに入った保険を、止めないことです。足りない部分だけ、追加で入ってください。

20代既婚者の保険の選び方をご案内します。世帯の中の立場によって、異なります。

結婚して家族がいると、亡くなったり病気になったときの、遺族への影響も考慮しなければなりません。

家族に対する影響の大きさは、色んな角度からはかれますが、保険を検討するときは、もっぱら金銭面で考えます。

収入面で、家計を支えている人の保険

ご夫婦のうち、収入のほとんどを担っていた人が亡くなったら、まずは遺族の生活費が気になります。

その準備のために使える保険には、以下があります。

  • 収入保障保険
  • 定期保険
  • 総合保障型保険(組み立て型保険、定期付き終身保険、アカウント型保険・・・)

いずれも、遺族が生活を立て直せるまでの、生活を支える保険です。

必要な保障の大きさは、資産の大きさ、配偶者の収入、子どもの有無と年齢、持ち家か賃貸かなどによって変わります。保険の専門家と相談しながら、納得できる保障を準備したいです。

詳しいことは、死んだときに必要になる金額をご覧ください。

また、病気・ケガの治療で、仕事を長期間できなくなったとき、治療費は上で説明した医療保険等でカバーできるとして、治療中の収入の減少が気になります。

特に、自営業者・個人事業主は、病気療養が、収入に直撃しやすいです。

気になる方は、以下の保険をご検討ください。

  • 所得補償保険(損保会社)
  • 就業不能保険(生保会社)

詳しいことは、所得補償保険・就業不能保険の選び方をご覧ください。

家事で世帯を支えている人の保険

専業主婦(主夫)とかパート主婦(主夫)が亡くなったり、病気・ケガで家事ができなくなっても、ただちに生活費が行き詰まることはないはずです。

ただし、小さな子どもがいる世帯では、金銭的な影響がすぐに出ます。世帯の中に育児を受け持てる人がいなければ、保育園にあずけたり、ベビーシッターを利用するとか・・・

家事全般についても、亡くなった人の穴を他の人が埋められなければ、ジワジワと家計にダメージが出ます。外食が多くなるとか、ホームヘルパーを利用するとか・・・

そうなったときにどうするか、ぜひ夫婦間で相談しててください。

たとえば、身内が近くに住んでいて、手伝いを頼めそうなら、支出の増加は手持ちのお金でカバーできるかもしれません。そういう手段を選べず、お金を払って解決するしかなければ、多少の保険金でも心強いはず。

そうであれば、死後の整理資金(葬義費用、埋葬費用、遺品整理費用・・・)に加えて、遺族に残すお金を、用意したいです。

一方、専業主婦やパート主婦が病気・ケガで長期療養になったとき、治療費用ではなく、生活費を穴埋めするための保険はありません。

医療保険の給付金額を、大きめに設定することで、足しにできるかもしれません(ただし、医療保険の給付金の大半は、治療後にもらえます)。

そもそも、男性より女性の方が、生涯にかかる医療費は大きくなりやすいので(寿命が長いので)、夫より妻の医療保険を大きくするのは、合理的です。

子どもができた後を想定する

子どもがまだの世帯は、今後子どもが誕生したら、保険を大きく見直すことを、織り込んでおきましょう。

そうなったときに、加入していた保険をすべて止めて、新たに入り直すのは、もったいないです。せっかくの、若いときに入ったメリットを、失ってしまいます。

保険を見直すときの鉄則は・・・

元の保険は可能な限り温存して、足りない機能だけ新規で加入する、です。

ただし、古い保険を止めて、すべて入り直してもらったほうが、保険会社はもうかります。そのため、保険会社の品ぞろえは、この鉄則を適しているとは限りません。というか、適していないことのほうが多いです。

ですので、子どもがいない時点から、計画的に手を打ちたいです。

と言っても、意識してほしいことは、ひとつだけです。

組み立て型保険、アカウント型保険、定期付き終身保険のような、パッケージ型保険を避けてください。

パッケージ型というのは、単一の保険商品の中に、複数の機能が盛り込まれている保険です。

一見して便利に見るパッケージ型保険ですが、一部分でも古くなったら、全体が古びてしまいます。

古くなった部分だけ交換できれば良いですが、そう都合良くいきません。

機能毎に、別の保険商品に入っておけば、望みどおりに取捨選択できます。

たとえば、同じ死亡保険でも、死後の整理資金を準備する終身保険と、遺族の生活費を準備する収入保障保険(または定期保険)は、それぞれ別の商品に入ります。

保険の本数が増えるのが欠点ですが、保険の入れ替えは、望みどおりにできます。

子どもがいるかいないかで、必要な保険金額が大きく変動します。

子どもがいても、必要な死亡保障は、原則として同じです。ただし、保険金の大きさは変わります。かなり大きくなります。

それとは別に、どうしても必要なものではありませんが、将来の(大学の)学費のために、学資保険はそこそこ役に立ちます。

家族のための死亡保障を、大きくする

世帯の人数が増えれば、世帯主が亡くなったときの、遺族の生活費は当然大きくなります。子どもの衣食住の費用に加えて、学費などの養育費を準備しなければなりません。

また、子どもが幼いと、遺された配偶者は、時間の拘束がきつい仕事に就きにくくなります。となると、子どもが留守番できるようになまでの生活費も、保険金額に含めたいです。

というように、子どもがいることで、必要な保障はかなり大きくなります。

子どもの教育資金の準備

公立学校を選べば、高校までは無償化されています。無償化といっても、授業料以外の費用負担はありますが・・・

となると、学費の準備という意味では、大学の学費が焦点になります。

どんな方法で準備するにしても、超低金利時代なので、安全確実な貯蓄手段でまとまった金額を貯めるには、時間をかけるしかありません。可能な限り早く準備に着手したいです。

学資保険は、安全性の高い準備方法の一つです。そして、他の安全性の高い貯蓄手段に比べると、利回りはいくらか良好です。

詳しくは学資保険の選び方をご覧ください。

マイホームを購入しているか、賃貸住宅かで、死亡保険の保険金額は異なります。

賃貸か持ち家かで、死亡保険の保険金額が変わります。

賃貸の場合、そこに住み続ける限り、賃料を払い続けなけれはせなりません。よって、保険金額の見積もりにも、賃料(たとえば、子どもが自立するまでの年数分)を含める必要があります。

一方、持ち家で、ローンを返済中のとき、世帯主が亡くなったら、ローンは消滅します。なぜなら、住宅ローンに団体信用生命保険がセットされていて、借り手が亡くなったら、その保険金が自動的にローンに充当されからです。

遺族は、ローンを返済することなく、住み続けることができます。

要するに、団体信用生命保険の方ですでに対策しているので、個人個人が保険でローン返済に備える必要はありません。

その一方、世帯主が病気療養などで、収入がピンチになっても、ローンの返済はそのまま続きます。

そうなっても、現在の住居に住み続けるなら、ローン返済のめどを立てたいです。保険を利用するなら、所得補償保険とか就業不能保険の守備範囲です。

詳しいことは、所得補償保険・就業不能保険の選び方をご覧ください。

医療保険やがん保険の必要性は、男性より女性の方が大きいです!

一般的に、男性より女性の方が、保険に対する意識は高いです。

そのせいか、女性向けの保険商品や保障プランを、目にする機会は少なくありません。

しかし、実際には、女性だけに準備してもらいたい、特別な保障があるわけではありません。男女共通の保険商品て、十分に備えられます。

医療費がかかりやすいのは、男性より女性

ただし、女性の方が男性より平均寿命が長いため(2017年の日本人の平均寿命は、女性87.26歳、男性81.09歳)、病気のリスクも高くなります。 80代になってからの6年の差です。その6年間に、病気を患う恐れはけっこう大きいです。

厚生労働省『患者調査』(平成26年)によると、年間の男女の入院患者数は、以下のようになっています。

  • 男性入院患者数 約603,800人
  • 女性入院患者数 約715,100人

というように、一生の保険である医療保険の必要性は、男性以上に、女性の方が高いです。

これから妊娠・出産の予定なら

正常分娩は病気ではないので、医療保険は使えませが、何かトラブルがあって、帝王切開などの異常分娩になったら、医療保険の適用対象になります。

ただし、妊娠してから医療保険に入ろうとしても、妊娠27週目から後は入ることができません。

また、妊娠27週目までであっても、妊娠中の加入には、特定部位の不担保という条件が付きます。

具体的には、今回の妊娠・出産が終わるまでは、帝王切開や切迫早産などの異常分娩や、その他の関連する病気になっても、それらの治療費用は保障対象外になってしまいます。

これから妊娠・出産の予定があるなら、妊娠前の加入をお勧めします。

長く続けられる商品を選ぶ

20〜30代の人が、医療保険やがん保険に入るときに、注意してほしいことがあります。

これら医療関係の保険には、えてして「最新の医療に対応した給付金」というのがありがちです。

こうした給付金を避けましょう。

なぜなら・・・

最新の給付金は、年月が過ぎると、経年劣化する危険性が高いです。

とりわけ、特定の治療法に特化した給付金は劣化が怖いです。その治療法が廃れてしまったら、存在価値が無くなります。

医療関連の保険は、こういう注意点が多いジャンルです。よろしければ、以下を参考にしてください。

自営業者・個人事業主は、公的制度がやってくれないことを把握し、それぞれについて手を打ちましょう。

公的医療保険や公的年金などの諸制度は、会社員や公務員に手厚くなっています。

そこには、会社員や公務員のような被雇用者は立場が弱いので、保護が必要という発想があります。

では、自営業者や個人事業主は、立場が強いかというと、一概には言えません。とは言え、自営業者や個人事業主に対する公的制度の保護は薄く、各自がそれぞれの判断で準備することになっています。

保護というのは、裏を返せば干渉にもなります。自営業者や個人事業主は、公的制度の保護が薄いとも言えますし、自己裁量が幅広く認められている、とも言えます。

いずれにしても、公的制度がやってくれないことを把握して、それぞれに対して手を打たなければなりません。

療養が長期になったときの、治療費と生活費の確保

自営業者・個人事業主で、しかも一人または少人数で営んでいるときに気になるのは、病気・ケガで仕事をできなくなったときの、収入の確保です。

治療費用は、国民健康保険などでまかなえますが、減った収入を補填してくれる公的制度はありません。

自助努力で保険・共済で対策するなら、次のような選択肢があります。

  • 所得補償保険(損保)、所得補償共済
  • 就業不能保険(生保)
  • 給付金の金額を大きく設定できる医療保険(経営者向け、法人向けを含む)

ちなみに、会社員・公務員が加入する健康保険には、傷病手当金があります。

傷病手当金は、病気やケガのために勤務を休み、十分な報酬が受けられないときに、公的医療保険から支給されます。最長1年6ヶ月を限度に、それまでの給与の約3分の2の金額をもらえます。

また、業務上または通勤でのケガ・病気・障害・死亡では、労災保険の保護を受けることができます。

ちなみに、職種によっては(自動車を使用する事業者、土木・建築などの事業者、漁業者・船員など)、自営業者・個人事業主でも労災保険に特別加入できます。

老後の生活資金

老後の生活費として、自営業者・個人事業主は、国民年金を受け取ることができます。しかし、これだけでは生活できません。

ちなみに、厚生労働省『平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、国民年金(老齢基礎年金)の平均支給額は、一人あたり月に55,615円でした(夫婦なら倍の111,230円)。

会社員・公務員なら、国民年金の他に厚生年金にも入っており、そこからも受給できます。

自営業者・個人事業主には、そういう年金上乗せの仕組みがないので、自分で不足分を準備しなければなりません。

初めに検討すべきは、保険など金融商品の利用より、本業でしっかり収益を上げることでしょう(余計なお世話ですが・・・)。

次に、業界組合などで、小規模企業共済(独立行政法人中小企業基盤整備機構による退職金の準備)などを利用できないか、検討してください。

それでも不十分なら、個人年金保険のような、個人での資産形成も視野に入れてください。

遺族の生活費

もし世帯主が亡くなったときの、遺族の生活資金の準備については、上の20代既婚者の保険の選び方で説明したとおりです。

ただ、死亡保険金の金額を決めるために、会社員・公務員よりも、多くのことを考慮しなければなりません。

会社員・公務員の配偶者だと、国民年金と厚生年金の両方から年金が出ます。受給資格を充たしていれば、生活できる最低限の年金を得られます。

しかし、自営業者・個人事業主の配偶者は、国民年金のみなので、それだけでは生活できない恐れがあります。上でもご案内しましたが、国民年金の平均支給額は、一人あたり月に55,615円なので。

死亡保険で配偶者の老後の生活まで守るなら、死亡保険金額は、それを見込んだ金額に設定する必要があります。

また、従業員がいたり、リース物件を多数抱えていたり、取引先との関係によっては、事業主の死亡保険金で、事業の継続や整理もやらなければなりません。

経営者保険に詳しい専門家に相談しながら、必要十分な保障をご準備ください。

若いうちのほうが、選択肢は多い

若い自営業者・個人事業主は、事業の軌道に乗せることに夢中になって、保険などの“守り”は、後回しにしたくなるかもしれません。

しかし、超低金利が長く続いています。その原因の一つと考えられる少子高齢化は、2040年頃にピークを迎えるとされており(国立社会保障・人口問題研究所)、収束にはまだ年数がかかりそうです。

保険や預貯金などの、安全性の高い貯蓄手段で、短期間でお金を貯めるのは困難です。

逆にいうと、時間をかけられるなら、安全性の高い貯蓄手段も選択肢に入ります。

20代のうちなら、10年後20年後には取り得ないような選択肢があります。

やるやらないは別にして、専門家の話を聞いて、検討してみましょう。

保険のことは、家計の専門家に相談しましょう。

このページでは、20代の人向けに、生命保険について考えていただきたいことを、ざっと網羅しました。

ご自分の検討をされるときは、ご自身の立場や条件で、具体的な見通しを立ててください。

検討すべきポイントの洗い出し、活用できる公的制度の知識、必要保障額などあなたの数字の算出などは、専門家を活用した方が、速くて正確です。

というか、生命保険は長く続けるものが多いので、スタート時点でまちがってしまうと、取り返しがつきません。専門家の知識・知恵・情報を活用して、確実な数字を把握しておきたいです。

しかし、どうすれば家計の専門家に相談できるのでしょうか!?

意外と簡単に、しかも無料で、家計の専門家に相談する方法があります。

詳しいことは

を、ご覧ください。

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