50代の保険の選び方を、ライフスタイル別にご案内します。

多くの人にとって、

50代は、保険との付き合い方の、大きな転換点です。

50代になると、子どもがいる世帯では、子どもが経済的に自立するか、あるいはそのメドがたちます。

それと同時に、老後の生活についても、かなり具体的にイメージできるようになります。

子持ち世帯では、世帯主が万が一のときに、いかに子どもの養育をやり遂げるかが、保険を使う上での重要テーマでした。

そこに区切りをつけて、老後の生活設計が視野の真ん中に入ってくるのが、50代と言えそうです。

ただし、これから新たに保険に入るとなると、50代では、保険の選択の幅が狭くなります。

ここが思案のしどころです。

以下、代表的なライフスタイルに分けて、保険を選ぶときのポイントを説明します。

また、以下のテーマは、それぞれのページで採り上げています。

すべての50代に点検していただきたい保険があります。

それぞれの立場や境遇にかかわらず、50代の人たちに点検していただきたい保険があります。

次の3つです。いずれも、“一生モノ”の保険です。

  • 死後の整理のための保険
  • 病気のための保険
  • 老後生活資金のための保険

50代になると、その後の人生が、ある程度具体的な形をとって見えてきます。準備に過不足がないか、点検しましょう。

それぞれについて、以下で説明します。

死後の整理のための保険 〜 終身保険

亡くなったときに、遺族に遺すお金のうち、お葬式とか、埋葬とか、遺品整理というような、死後の整理・後始末は、誰にでも共通します。

また、相続対策の要否は人によりますが、一定以上の資産がある人には、等しく課税されます。

これらの準備に向いているのが、終身保険です。

終身保険のイメージ図

保険金額は、100〜500万円が相場のようですが、人によって異なります。

葬式一つとっても、相場は地域によって異なります。また、知人に見送られたいとか、コンパクトな家族葬がいいとか、それぞれの考え方もあります。

すでに、終身保険などで準備している方々でも、保険金額が適正かをチェックしていただきたいです。

詳細は、死んだときに必要になる金額をご覧ください。

病気のための保険 〜 医療保険・がん保険

病気のための保険というと、医療保険がん保険などが該当します。

保留している人は決断を

保険料は、年齢が上がるにつれて高くなります。しかも、高齢になるほど、上がり方が急になります。

以下は、各年齢の女性が、アフラックの医療保険のお勧めプラン(入院給付金5000円、通院ありプラン)に加入するときの、終身払込の保険料月額です。

なお、アフラックでは、持病・既往症がある人向けの医療保険も販売しています。保険料は、一般的な医療保険より高くなります。

その金額も併記しました(下表の「緩和型」)。

加入年齢 一般型 緩和型
55歳 4,930円 6,962円
65歳 7,586円 8,683円
75歳 10,668円 11,540円
85歳 16,414円 16,996円

高齢化社会の進展を反映してか、最高85歳まで加入できます。

その事自体は朗報ですが、ご覧のように、年齢が高くなるほど、保険料は高額になります。

ちなみに、持病・既往症がある人向けの医療保険(上表の「緩和型」)の保険料は、年齢が高くなるほど、一般的な医療保険との差が小さくなっています。

もっとも、緩和型の医療保険とて、誰でも入れるわけではありません。一般の医療保険より、加入の条件が緩和されているというだけで、加入条件は設けられています。

たとえば、大きな病気の直後は、たとえ完治していても、書類選考の段階で加入を断られます。

このように、選択肢はそれなりに用意されているものの、健康状態や予算面での制約が、これまでより大きくなります。

何か手を打つなら、少しでも早くしたいです。

新規で入るにしても、これまでの保険を見直すにしても、先延ばしはできません。

入っている保険は、極力見直さない

若いときに加入した医療保険・がん保険の見直しをお考えかもしれません。

医療保険やがん保険などの医療関連の保険は、医療現場の影響を受けやすいです。医療が進歩すれば、保険も変わります。

そのため、加入してから年数が経過すると、見直したくなるかもしれません。

見直すのは悪いことではありませんが、

元の保険は、可能な限り温存してください。

昔の医療保険を、最新のものに置き換えても、機能の半分以上は、さほど変わりません。

ところが、変わらない部分の保険料も、今の年齢を基準に再計算されて、高くなります。

保険会社は、そのほうがもうけになりますが・・・

保険見直しの理想は・・・

元の保険の不要になった部分を切り落とし、新しく登場した機能の分だけ、新規に加入することです。

老後生活資金のための保険 〜 個人年金保険

個人年金保険などが、当てはまります。

もっとも、個人年金保険を含めて、安全性の高い安定志向の貯蓄手段は、ここ最近超低金利です。

個人年金保険は、生命保険料控除を受けられるので、定期預金などよりは有利です。元本が保証される貯蓄の中では優秀です。

それでも利回りは低いので、まとまった金額を貯めるには、時間をかける必要があります。

個人年金保険で、60代からの年金受取は困難

たとえば、明治安田生命『年金かけはし』に、55歳の男女が加入するとします。

この場合は、年金の開始は75歳からになります。

55歳から75歳まで毎月20,000円の保険料を払い込み、75歳から10年間年金を受け取るとします。

個人年金保険(据え置き金なし)
保険料の累計 480万円
年金額 男性 約48.8万円
女性 約48.9万円
年金累計額 男性 約488万円
女性 約489万円
75歳での一括受取額 男性 約481万円
女性 約482万円

男女で大きな違いはありませんが、年金額は少しばかり女性の方が多いです。

女性の場合、合計で480万円払い込んで、年金の合計は約489万円。9万円増えます。

30年間の利回りを年利に換算すると、約0.029%です。

ちなみに、年金としてではなく、65歳のときにまとめて受け取ると約482万円なので、2万円の増加です。

75歳まで年金開始を待ってすら、この程度の利回りです。

なお、75歳開始というのは遅く感じられるかもしれませんが、女性の平均寿命は89歳なので、役には立ちます。

一方、男性の平均寿命は81歳なので、75歳の年金開始は、遅いです。

悪質な“とんちん年金”にひっかからない

近年、日本生命、第一生命のような、伝統ある大手生保が、“とんちん年金”と呼ばれるタイプの個人年金保険を販売しています。

商品の仕組みは、普通の個人年金保険ですが、特徴は、年金支払いが○年保証期間付終身年金となっている点です(○の中は、5とか10という数字が入ります)。

とんちん年金のイメージ図

たとえば、10年保証期間付終身年金なら、初めの10年間の年金支払いは保証され、11年目からは生きている限り年金を受け取れます。

保証期間付終身年金という仕組みは、昔からあって、ダメということではありません。

長生きするほどトクになる、というあきらかなメリットがあります。

ただし、黒字になる(=年金の累計が、保険料の合計を上回る)までに年数がかかります。

よって、高齢の人がこれを選ぶと、損をする危険が大きくなります。

実際、第一生命『ながいき物語』の契約例は、以下のようになっています。

55歳の男女が、70歳まで毎月54,000円の保険料を払い込み、70歳から10年保証期間付終身年金を受け取るプランです。

保険料の累計 972万円
年金額 男性 51.11万円
女性 41.08万円
平均寿命までの年金累計 男性 約562万円
女性 約781万円
黒字になる年齢 男性 89歳(81歳)
女性 93歳(89歳)

男性が黒字になる(=年金の累計が、保険料の合計を上回る)のは、平均寿命より8年後、女性が黒字になるのは4年後です。

つまり、この商品に入った人の過半数は、損をすることになります。

もっとも、加入する人は55歳ですから、その人たちが亡くなる頃には、平均寿命はもっと伸びているかもしれません。

ちなみに、内閣府の予測によると、40年後の2060年には、男性が84.19歳、女性が90.93歳になるとのこと。

これでも、黒字になる年齢には届きません・・・

40年後の平均寿命で見ても、『ながいき物語』に入った人の過半数は損をします。

人生100年時代などというキャッチフレーズで、長生きに強い年金として販売しているようですが、恐ろしいことです。

50代既婚者の保険の選び方、見直し方をご案内します。

結婚して家族がいると、亡くなったり病気になったときの、遺族への影響も考慮しなければなりません。

家族に対する影響の大きさは、色んな角度からはかれますが、保険を検討するときは、もっぱら金銭面で考えます。

収入面で、家計を支えている人の保険

ご夫婦のうち、収入のほとんどを担っていた人が亡くなったら、まずは遺族の生活費が気になります。

その準備のために使える保険には、以下があります。

  • 収入保障保険
  • 定期保険
  • 総合保障型保険(組み立て型保険、定期付き終身保険、アカウント型保険・・・)

いずれも、遺族が生活を立て直せるまでの、生活を支える保険です。

必要な保障の大きさは、資産の大きさ、配偶者の収入、子どもの有無と年齢、持ち家か賃貸かなどによって変わります。保険の専門家と相談しながら、納得できる保障を準備したいです。

詳しいことは、死んだときに必要になる金額をご覧ください。

また、病気・ケガの治療で、仕事を長期間できなくなったとき、治療費は上で説明した医療保険等でカバーできるとして、治療中の収入の減少が気になります。

特に、自営業者・個人事業主は、病気療養が、収入に直撃しやすいです。

気になる方は、以下の保険をご検討ください。

  • 所得補償保険(損保会社)
  • 就業不能保険(生保会社)

詳しいことは、所得補償保険・就業不能保険の選び方をご覧ください。

家事で世帯を支えている人の保険

専業主婦(主夫)とかパート主婦(主夫)が亡くなったり、病気・ケガで家事ができなくなっても、ただちに生活費が行き詰まることはないはずです。

ただし、小さな子どもがいる世帯では、金銭的な影響がすぐに出ます。世帯の中に育児を受け持てる人がいなければ、保育園にあずけたり、ベビーシッターを利用するとか・・・

家事全般についても、亡くなった人の穴を他の人が埋められなければ、ジワジワと家計にダメージが出ます。外食が多くなるとか、ホームヘルパーを利用するとか・・・

そうなったときにどうするか、ぜひ夫婦間で相談しててください。

たとえば、身内が近くに住んでいて、手伝いを頼めそうなら、支出の増加は手持ちのお金でカバーできるかもしれません。そういう手段を選べず、お金を払って解決するしかなければ、多少の保険金でも心強いはず。

そうであれば、死後の整理資金(葬義費用、埋葬費用、遺品整理費用・・・)に加えて、遺族に残すお金を、用意したいです。

一方、専業主婦やパート主婦が病気・ケガで長期療養になったとき、治療費用ではなく、生活費を穴埋めするための保険はありません。

医療保険の給付金額を、大きめに設定することで、足しにできるかもしれません(ただし、医療保険の給付金の大半は、治療後にもらえます)。

そもそも、男性より女性の方が、生涯にかかる医療費は大きくなりやすいので(寿命が長いので)、夫より妻の医療保険を大きくするのは、合理的です。

過剰な保険がないか、見直しを

50代は、すでに入っている保険を見直す、大事なタイミングです。

まず、50代は子どもが経済的に自立するか、あるいはそのメドが立つ時期です。

それと同時に、老後の生活についても、かなり具体的にイメージできるようになります。

一方、保険加入の面では、選択の幅はけっこう狭まりますが、まだ何とかできます。

というように・・・

50代は、子どもの養育に重点を置くフェーズから、老後の生活設計のフェーズに切り替わります。

家族のための死亡保険の必要保障額は、加入したときから、かなり減っているはずです。

子どもの経済的自立も、老齢年金の受給も、けっこう近づいていますから。

現在加入している保険の中に、小さくできるものがないか、点検してください。

老後生活資金の準備は、多様な手段で

老後生活資金の準備については、50代に入ってから、安定志向の貯蓄手段を用いて準備しようとしても、やや手遅れです。

これから取り組むなら、少しは、リスクのある金融商品にも、取り組む必要がありそうです。

生命保険会社の商品で言えば、「変額型」とか「外貨建て」の保険商品が当てはまります。

もちろん、他の金融機関の商品も、選択肢に入ります。

生命保険会社の貯蓄型商品は、安全性・確実性に優れる一方、他の金融商品に切り替えにくいのが難点です。途中解約すると、損になる可能性が高いからです。

今は超低金利の時代なので、ある程度年月が過ぎたら、もっと有利な金融商品が登場するかもしれません。

そうなっても、柔軟に対応できないところが、保険の欠点です。

よって、老後生活費のうち、確実に確保したい資金は保険で準備し、それ以外は他の金融機関の投資性商品に回す、というように、うまく組み合わせたいです。

マイホームを購入しているか、賃貸住宅かで、死亡保険の保険金額は異なります。

賃貸か持ち家かで、死亡保険の保険金額が変わります。

賃貸の場合、そこに住み続ける限り、賃料を払い続けなけれはせなりません。よって、保険金額の見積もりにも、賃料(たとえば、子どもが自立するまでの年数分)を含める必要があります。

一方、持ち家で、ローンを返済中のとき、世帯主が亡くなったら、ローンは消滅します。なぜなら、住宅ローンに団体信用生命保険がセットされていて、借り手が亡くなったら、その保険金が自動的にローンに充当されからです。

遺族は、ローンを返済することなく、住み続けることができます。

要するに、団体信用生命保険の方ですでに対策しているので、個人個人が保険でローン返済に備える必要はありません。

保険に加入した後に、住宅を購入していたら、保険金額を下げましょう。

その一方、世帯主が病気療養などで、収入がピンチになっても、ローンの返済はそのまま続きます。

そうなっても、現在の住居に住み続けるなら、ローン返済のめどを立てたいです。保険を利用するなら、所得補償保険とか就業不能保険の守備範囲です。

詳しいことは、所得補償保険・就業不能保険の選び方をご覧ください。

医療保険やがん保険の必要性は、男性より女性の方が大きいです!

一般的に、男性より女性の方が、保険に対する意識は高いです。

そのせいか、女性向けの保険商品や保障プランを、目にする機会は少なくありません。

しかし、実際には、女性だけに準備してもらいたい、特別な保障があるわけではありません。男女共通の保険商品て、十分に備えられます。

女性の方が、生涯の医療費はかかりやすい

ただし、女性の方が男性より平均寿命が長いため(2017年の日本人の平均寿命は、女性87.26歳、男性81.09歳)、病気のリスクも高くなります。 80代になってからの6年の差です。その6年間に、病気を患う恐れはけっこう大きいです。

厚生労働省『患者調査』(平成29年)によると、年間の男女の入院患者数は、以下のようになっています。

  • 男性入院患者数 約599,400人
  • 女性入院患者数 約713,200人

というように、一生の保険である医療保険の必要性は、男性以上に、女性の方が高いです。

これ以降、保険を見直さないつもりで

上で、アフラックの保険料例をご覧いただきましたが、50代以降は、加入する年齢が上がるにつれて、1回あたりの保険料だけでなく、生涯の保険料累計もどんどん高くなります。

また、健康への不安が大きくなるかもしれません。場合によっては、それが原因で、保険に入れないかもしれません。

そうした可能性を考慮すると・・・

50代のうちに、残りの人生30〜40年を続けられる保険を選びたいです。

特に注意していただきたいのが、医療保険やがん保険のような、医療関係の保険です。

これらの保険は、医療の進歩の影響を受けやすいです。年月の経過とともに、劣化するリスクがあります。

しかし、このリスクを避けられる入り方があります。保険を構成する給付金の選び方が大切です。

経年劣化のリスクが大きいのは、最新の医療にもとづく給付金です。これを避けましょう。

入院給付金、手術給付金、診断一時金など、特定の治療法の影響を受けにくい給付金を組み合わせて、給付金の金額を厚くすれば、長持ちします。

詳しいことは、以下を参考にしてください。

自営業者・個人事業主は、公的制度がやってくれないことを把握し、それぞれについて手を打ちましょう。

公的医療保険や公的年金などの諸制度は、会社員や公務員に手厚くなっています。

そこには、会社員や公務員のような被雇用者は立場が弱いので、保護が必要という発想があります。

では、自営業者や個人事業主は、立場が強いかというと、一概には言えません。とは言え、自営業者や個人事業主に対する公的制度の保護は薄く、各自がそれぞれの判断で準備することになっています。

保護というのは、裏を返せば干渉にもなります。自営業者や個人事業主は、公的制度の保護が薄いとも言えますし、自己裁量が幅広く認められている、とも言えます。

いずれにしても、公的制度がやってくれないことを把握して、それぞれに対して手を打たなければなりません。

療養が長期になったときの、治療費と生活費の確保

自営業者・個人事業主で、しかも一人または少人数で営んでいるときに気になるのは、病気・ケガで仕事をできなくなったときの、収入の確保です。

治療費用は、国民健康保険などでまかなえますが、減った収入を補填してくれる公的制度はありません。

自助努力で保険・共済で対策するなら、次のような選択肢があります。

  • 所得補償保険(損保)、所得補償共済
  • 就業不能保険(生保)
  • 給付金の金額を大きく設定できる医療保険(経営者向け、法人向けを含む)

ちなみに、会社員・公務員が加入する健康保険には、傷病手当金があります。

傷病手当金は、病気やケガのために勤務を休み、十分な報酬が受けられないときに、公的医療保険から支給されます。最長1年6ヶ月を限度に、それまでの給与の約3分の2の金額をもらえます。

また、業務上または通勤でのケガ・病気・障害・死亡では、労災保険の保護を受けることができます。

ちなみに、職種によっては(自動車を使用する事業者、土木・建築などの事業者、漁業者・船員など)、自営業者・個人事業主でも労災保険に特別加入できます。

老後の生活資金

老後の生活費として、自営業者・個人事業主は、国民年金を受け取ることができます。しかし、これだけでは生活できません。

ちなみに、厚生労働省『平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、国民年金(老齢基礎年金)の平均支給額は、一人あたり月に55,615円でした(夫婦なら倍の111,230円)。

会社員・公務員なら、国民年金の他に厚生年金にも入っており、そこからも受給できます。

自営業者・個人事業主には、そういう年金上乗せの仕組みがないので、自分で不足分を準備しなければなりません。

初めに検討すべきは、保険など金融商品の利用より、事業をいつまでどのように続けるか、ということでしょう。

このあたりのことは、言われるまでもなく、検討されているでしょうけれど・・・

次に、業界組合などで、小規模企業共済(独立行政法人中小企業基盤整備機構による退職金の準備)などを利用できないか、検討してください。

安全性の高い積立としては好利回りですし、掛金(保険料のようなもの)は全額所得控除になり、税制面での優遇を受けられます。

それでも不十分なら、個人年金保険のような、個人での資産形成も視野に入れてください。

遺族の生活費

もし世帯主が亡くなったときの、遺族の生活資金の準備については、上の50代既婚者の保険の選び方で説明したとおりです。

ただ、死亡保険金の金額を決めるために、会社員・公務員よりも、多くのことを考慮しなければなりません。

会社員・公務員の配偶者だと、国民年金と厚生年金の両方から年金が出ます。受給資格を充たしていれば、生活できる最低限の年金を得られます。

しかし、自営業者・個人事業主の配偶者は、国民年金のみなので、それだけでは生活できない恐れがあります。上でもご案内しましたが、国民年金の平均支給額は、一人あたり月に55,615円なので。

死亡保険で配偶者の老後の生活まで守るなら、死亡保険金額は、それを見込んだ金額に設定する必要があります。

また、従業員がいたり、リース物件を多数抱えていたり、取引先との関係によっては、事業主の死亡保険金で、事業の継続や整理もやらなければなりません。

経営者保険に詳しい専門家に相談しながら、必要十分な保障をご準備ください。

保険のことは、家計の専門家に相談しましょう。

このページでは、50代の人向けに、生命保険について考えていただきたいことを、ざっと網羅しました。

ご自分の検討をされるときは、ご自身の立場や条件で、具体的な見通しを立ててください。

検討すべきポイントの洗い出し、活用できる公的制度の知識、必要保障額などあなたの数字の算出などは、専門家を活用した方が、速くて正確です。

というか、生命保険は長く続けるものが多いので、スタート時点でまちがってしまうと、取り返しがつきません。専門家の知識・知恵・情報を活用して、確実な数字を把握しておきたいです。

しかし、どうすれば家計の専門家に相談できるのでしょうか!?

意外と簡単に、しかも無料で、家計の専門家に相談する方法があります。

詳しいことは

を、ご覧ください。

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