収入保障保険の選び方

収入保障保険を選ぶときに、３つの大きなポイントがあります。ご自身に合った選択をしてください！

収入保障保険は、子育て中の世帯にとって、世帯主が亡くなったときの準備として、もっとも合理的でリーズナブルな保険です。

収入保障保険の仕組みは、さほど複雑ではありません。

しかし、加入するとなると、じっくり考えて判断したい２〜３のポイントがあります。

このページでは、そこを重点的に、ご説明します。

なお、個別のテーマや各社の商品については、以下のページで採り上げています。

子どものいる一般的な世帯の保障として、定期保険には物足りない点があります。

現在販売されている収入保障保険は、機能を増やしていますが、元をたどると定期型の死亡保険です。

つまり、あらかじめ決められた期間中に、被保険者が亡くなったら、保険金が出るタイプの生命保険です。

もっとも近いのが、定期保険です。というか、定期保険を、子どもがいる世帯向けに進化させたのが、収入保障保険です。

子どもが成長するにつれ、必要保障額は年々減少する

子育て世帯の必要保障額（世帯主が亡くなったときに、遺す必要がある金額）は、標準的には下の図のように推移します。

必要保障額を、大きく２つの部分に分けることができます。

グラフ下部の〈葬式代、死後の整理資金〉と、それ以外の部分です。

〈葬式代、死後の整理資金〉は、いつかは必ず発生しますし、金額はさほど変動しません。

一方、それ以外の部分は、グラフのように、世帯の状況によって上下動します。

そうした特質に合わせて、２つの異なるタイプの死亡保険を組み合わせるのが、一般的な考え方です。

グラフ下部の〈葬式代、死後の整理資金〉は終身保険で保障し、その他の〈遺族の生活費〉を定期保険または収入保障保険で保障します。

期間が限られていて、必要保障額が大きいときは、定期保険や収入保障保険が実用的です。

〈遺族の生活費〉の必要保障額は絶えず変動する

必要保障額を増やす最大の要因は、子どもの誕生です。

子どもが経済的に自立するまでの養育費を、確保しなければなりませんから。

ただし、子どもが自立する時期は年々近づくので、必要保障額も、子どもの成長に合わせて、ジワジワと減少します。

つまり、末の子どもが生まれてからは、必要保障額はだんだん減っていきます。

このように、〈遺族の生活費〉の必要保障額は、絶えず変化します。

ということは、この変化に対応して、保険金額の変動する保険が望ましいです。

定期保険の仕組みは、子育て世帯の必要保障額とマッチしない

定期保険の仕組みを簡単な図で表すと、下のようになります。

保障される期間（＝保険期間）はあらかじめ決まっています。そして、死亡保険金額は、期間中一定です。

保険金額を変更する手続きをすれば、変えられます。しかし、毎年のように変更手続きをするのは、現実的ではないでしょう。

つまり、

定期保険は、子育て世帯の遺族のための保険としては、保険金額が過剰になりやすいです。

もちろん、過剰な部分も保険料は発生します。

掛け捨て保険では、保障のムダは厳禁

定期保険は、保険を使わないまま保障期間が満了したらお金が戻らない、掛け捨て保険です。

掛け捨て保険は、他のタイプの保険以上に、保障のムダを徹底排除したいです。

というのは、貯蓄型の保険や終身保険なら、いずれ何らかの形でお金が戻ってきます。

保障としてはムダだったとしても、払った保険料に見合う見返りがあるなら、損にはなりません。

一方の掛け捨て保険は、保険期間（保障を受けられる期間）中に保険を使わなければ、払った保険料は戻りません。

戻ってこなくとも、そのおかげで安心して生活をおくれるなら、払った保険料は必要経費と割り切れます。

しかし、不必要な保障があったら、どうでしょうか？

保険を使うことなく保険期間が終わったら、不必要な保障の保険料は、ゴミ箱に捨てたのと同じになってしまいます。

収入保障保険は、月単位で保険金額がジワジワと減少する、合理的な仕組みです。

上で説明したように、子育て世帯の必要保障額は、子どもの自立の時期に向けて、ジワジワと減少します。

収入保障保険は、この必要保障額の減少に対応しています。

世帯主が亡くなったら、毎月の生活費が給付される

保険期間中に世帯主が亡くなると、保険期間が終わるまで、加入のときに決めた金額を、毎月もらえます。

こういう仕組みなので、世帯主が亡くなるタイミングによって、受け取る総額は変動します。

早く亡くなれば、受け取る総額は大きくなり、逆に遅くなるほど小さくなります。

結果として、亡くなる時期に向かって、保険金額が自動的に調整されます。

亡くなる時期が遅くなって、受け取る金額が少なくなるのは、損に感じるかもしれません。

が、世帯に合った保障プランにしておけば、それで足りるはずです。

そして、こんな仕組みのおかげで、定期保険より保険料を安くできます。

ちなみに、子どもが誕生しても、収入保障保険の保険金額が自動的に増えることはありません。

保障を増やときは、保険会社に連絡して、手続きしなければなりません。

最低支払保証期間と保険料割引

収入保障保険の仕組みとして、必須というわけではないけれど、ほとんどの商品に備わっている、２つの機能があります。

最低支払保証期間と保険料割引です。

ある意味オマケの機能ですが、収入保障保険の魅力を高めるし、商品選びのポイントにもなります。

最低支払保証期間

収入保障保険の年金が支払われるのは、亡くなった直後〜保険期間満了の期間です。

とすると、保険期間満了の３ヶ月前に亡くなったら、もらえる年金は３ヶ月分になりそうです。

それではさすがに中途半端な金額なので、ほとんどの収入保障保険には、最低支払保証期間が設けられています。

最低支払保証期間とは、保障の期間中に亡くなった場合に、年金を受け取ることのできる最低限の期間です。

加入するときに、期間の長さ（年数）を決めます。

仮に、最低保証期間５年で、加入したとします。

保険期間満了まで、残すところ５年未満のタイミングで亡くなったとき、原則通りなら、年金を受け取る期間は５年より短くなるはずです。

しかし、最低保証期間５年で加入していたら、保険期間をはみ出して５年間は年金を受け取ることができます。

逆に、保険期間満了より５年以上早いタイミングで亡くなったときは、当然に５年以上年金を受け取ることができます。

よって、この最低保証期間の指定は、何の意味も持ちません。

各社の収入保障保険を調べると、大半の最低保証期間は０～５年の範囲内に収まります。

最低保証期間を指定するときの注意点は、下で説明しています。

保険料割引

他の生命保険の分野には見られない特徴として、収入保障保険の分野では、ほとんどの商品に、保険料の割引制度があります。

下で詳しく説明しますが、喫煙の有無や健康診断の数値によって、割引が受けられます。

割引があるおかげで、定期保険に比べて、収入保障保険の割安感は、さらに高くなります。

働けなくなったときの収入保障を、どのくらい重視するかで、選ぶ商品は大きく変わります。

ここまで説明してきたように、収入保障保険は、もともと死亡保険から出発しました。

現時点でも、収入保障保険のメインの機能は死亡保障です。

しかし、生保各社の商品開発競争の主戦場は、死亡保障とは別のところに移りつつあります。

逆に言うと、死亡保障の機能については、各社の商品の間で、差がなくなりつつあります。

近年、商品開発競争が激しいのは、働けなくなったときの収入保障機能です。

就業不能保険の機能を吸収

保険に詳しくない人が「収入保障保険」と聞くと、働けなくなったときに収入保障してくれる保険、と受け取りがちだと思います。

しかし、もともと収入保障保険は、亡くなったときの保険でした。ある意味で、名前負けしていました。

ところで、働けなくなったときの保険として、一部の生命保険会社が、就業不能保険というジャンルの商品を発売しています。

商品数は次第に増えていますが、ゆっくりとしたペースです。

近年、この就業不能保険の機能を部分的に吸収して、パワーアップする収入保障保険が増加しています。

亡くなったときに加えて、病気・ケガで働けなくなったときの収入保障にまで、機能を拡大する商品が増えています。

まだ、不完全な商品がほとんど

働けなくなったときの収入保障まで機能を拡大するのは、収入保障保険の進化です。歓迎したいと思います。

ただし、現時点では発展途上なので、加入するかどうか、判断を迷いやすいです。

どう発展途上かと言うと･･･

病気・ケガで働けなくなっても、その原因によって、年金をもらえたりもらえなかったり･･･

なんです。

東京海上日動あんしん生命の収入保障保険『家計保障定期保険NEO 就業不能保障プランplus』を例に説明します。

被保険者が働けなくなるケースを場合分けして、年金がもらえるかもらえないかを整理しました。○がもらえる、×がもらえない、の意味です。

５疾病というのは、がん・急性心筋梗塞・脳卒中・肝硬変・慢性腎不全の５つです。

確かに、この５つは、日本人にとって重要な病気です。

でも、これら以外の病気でも、あるいはケガでも、働けなくなることはあります。それらを放置していい理由はありません！

治療費目的の医療保険なら、治療費がかかりやすい病気を優先することは、理解できます。

しかし、

生活費を保障する収入保障保険で、原因によってお金が出たり出なかったりするのは困ります。

それでは、今後の見通しが立ちません。

というように、収入保障としては物足りませんが、これでも他社と比べると充実しています。

要するに、生命保険業界として、働けないときの保障は、発展途上です。

現時点で考えられる、３つの選択肢

亡くなったときだけでなく、働けなくなったときの収入保障も気になる人にとって、現時点で取り得る選択肢は、次の３つが考えられます。

• 不完全でも、あるだけマシと割り切って、既存の商品から選ぶ。
• 収入保障保険は死亡保険と割り切って、働けなくなったときの対策は、他の保険でおこなう。
• 収入保障保険は死亡保険と割り切って、働けなくなったときの対策は、保険以外の方法でおこなう。

働けないときの保障がもっとも厚い商品

販売されている収入保障保険の中では、2019年6月に商品改定された三井住友海上あいおい生命『新収入保障保険』が、就業不能のときの保障が、もっとも充実しています。

働けなくなったときの収入保障を重要視するなら、最有力候補と言っても良いくらいです。

ただ、それだけで決められるとは限りません。死亡保障の中身とか、保険料とか、決めるポイントは他にもあります。

三井住友海上あいおい生命には及ばないまでも、業界全体の中で、充実度の高い商品を以下にあげます。

• SOMPOひまわり生命『じぶんと家族のお守り』
• チューリッヒ保険『収入保障保険プレミアムDX』
• 東京海上日動あんしん生命『家計保障定期保険NEO』

働けなくなったときの対策は、他の保険で

収入保障保険は死亡保険と割り切って、働けなくなったときの保障は他の保険商品で、という考え方もあります。

収入保障保険に、死亡保障しか望まないなら、ほとんどの収入保障保険が、検討対象になります。

働けなくなったときの収入保障は、ほとんどが特約（＝加入者が任意で付けられる保障）として提供されています。

特約を付けなければ、収入保障保険は、シンプルな死亡保険になります。

選択の幅が広がるので、生命保険会社が信頼できて、保険料の割安な収入保障保険を選んでください。

一方、就業不能の対策を、収入保障保険以外の保険でおこなうなら、以下の選択肢が考えられます。

• 就業不能保険（生命保険会社）
• 所得補償保険（損害保険会社）
• 所得補償共済（協同組合）

保険料の割引をうまく活用して、保険料を節約しましょう。

現在販売されている収入保障保険のほとんどで、喫煙の有無・健康状態によって、数段階の保険料割引がおこなわれます。

割引制度でトクをする人、損をする人

割引の基準は、保険会社によって微妙に違いますが、だいたい似通っています。

たとえば、SOMPOひまわり生命なら、保険料割引制度は、次のようになっています。

まず、料金設定は、標準体、喫煙者健康体、非喫煙者標準体、非喫煙者健康体の４段階に分かれています。

保険料は、上で名前をあげた順に、安くなっていきます。

判定基準は、以下のとおりです。

１で喫煙者か非喫煙者かを判定し、２〜３で健康体か標準体かを判定します。

こうした割引制度は、タバコを吸わない人や、健康に自信がある人にはオトクです。

しかし、当然のことながら、タバコを吸う人や健康に自信がない人にとっては、不都合な制度です。

そういう人たちは、割引制度のない商品とか、割引の審査項目が少ない商品の方が、保険料が安くなるかもしれません。

とりあえず、次のことを、頭の片隅に置いてください。

• 健康状態に自信がある人は、割引の審査項目が多い商品の方が、有利になりやすい。
• 健康状態に自信がない人は、割引制度がないか、審査項目が少ない方が、有利になりやすい。

ちなみに、健康に自信がないというのは、保険会社の加入条件をクリアできる程度には良好だけど、優秀というほどではない･･･という意味です。

持病や既往症や健康診断結果に問題があれば、そもそも保険会社から加入を断られます。

そういう方は、引受基準緩和型の保険をご検討ください。

詳しいことは持病・既往症がある人向けの収入保障保険をご覧ください。

主な収入保障保険を、割引の審査項目で分類

参考までに、主な収入保障保険を、割引の審査項目で分類しました。

商品名の後ろの（ ）内に、特徴をごく簡単に記載しています。

全体を見渡すと、BMI値を審査するかしないかが、大きな分かれ目のようです。

BMI値は、肥満度を判定する指標です。体重と身長から算出します。

計算式は、以下です（体重を、身長の２乗で割ります）。

BMI＝体重(kg) ÷ 身長(m)2

ほとんどの収入保障保険では、BMI値が18.0〜27.0の範囲内なら合格です。

太っている人や筋肉質の人は、不利になります。

最低支払保証期間は、長い方が安心できますが、保険料は高くなります。きっちりと保障プランを練りましょう。

上で説明したように、最低支払保証期間は、保険期間満了の直前に亡くなったときでも、それなりの期間、保険金を受け取れるようにする仕組みです。

最低支払保証期間は、長い方が安心

仮に、保険期間満了の３ヵ月前に、不慮の事故で亡くなったとします。原則どおりだと、保険から出る年金は、３ヵ月分だけです。

理屈の上では、その金額で足りるかもしれません。しかし、突然の不幸から生活を立て直すのに、３ヵ月分だけというのは心細いです。

そこで、ほとんどの収入保障保険では、最低支払保証期間（名称は、商品によって微妙に違います）を設けています。

保険期間満了直前に亡くなっても、最低支払保証期間は年金を受け取ることがてきます。

最低支払保証期間は、２年というのが多いですが、長くて５年というのも、よく見かけます。

最低支払保証期間を長くすると、保険料は高くなる

最低支払保証期間を長くすると、保障が厚くなるので、保険料も高くなります。

例として、メディケア生命『メディフィット収入保障』に、60歳までの保障、年金月額15万円、最低保証期間２年または５年の条件で、男性が加入したときの保険料を試算しました。

保険料の割引なしの、月払い保険料です。

30歳の加入だと、２年と５年の保険料の差は小さいです。

とは言え、30年間に渡って、毎月保険料を払い込みます。判断は分かれるかも知れません。

一方、50歳加入の場合、1,000円以上の差になります。

保険期間満了を何歳までにするか、年金月額をいくらに設定するかで、上の保険料は変動します。

最低支払保証期間の判断は、保険料を見積もりしながら、ということになりそうです。

最低支払保証期間は無いつもりで、保障プラン作成

保険期間満了の指定が、５歳刻みになっている収入保障保険は、けっこうあります。

たとえば、世帯主が62歳のときに、末の子どもが経済的に自立する見込みだとします。

このとき、保険期間満了を60歳にして、最低支払保証期間を２年とするのは誤りです。

それでは、61歳のときに亡くなっても、保険からは１円も出ません。

60歳のときに、保険契約自体が消滅しているわけですから。

こういうケースでは、保険期間満了を65歳に設定しましょう。

そして、予定通り62歳のときに保険が不要になったら、解約してください。

この例に限らず、収入保障保険の保障プランを作るときは、最低支払保証期間をいったん脇に置いてください。

保険のプロに相談するなら、中立性が高く、商品を比較できるところを選びましよう。

わかりにくい保険だからこそ、中立な立場で助言してくれるプロに相談したいです。

保険ショップか独立系FP

保険を販売する人たちを、中立性と商品知識の２つの角度から分類したのが下の図です。

お勧めしたいのは、赤い文字の「保険ショップ」または「独立系FP」です。ここでの「保険ショップ」は、全国チェーンかそれに近い規模のものを指します。

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