日本生命『ニッセイ学資保険』を、3つの角度から、徹底分析しました。

学資保険に期待するものは、人によって異なるかもしれません。

とは言え、学資保険の性能を評価するポイントとしては、次の3点は、ほとんどの人に当てはまると思います。

  • 返戻率
  • 保護者に何かあったときの保障
  • 学資金・満期金が出るタイミング

以下で、日本生命の学資保険を、この3つの切り口でご案内し、評価します。

以下は、関連する事項について取り上げているページです。併せて閲覧いただければ幸いです。

日本生命『ニッセイ学資保険』は、返戻率の高さに定評があります。ただし、見積もり条件によって返戻率は変動します。

返戻率とは、貯蓄型保険の利回りを表す言葉です。保険業界特有の考え方です。

計算方法は簡単です。払い込んだ保険料の総額を100%として、受け取る学資金の総額を%で表したのが返戻率です。

受け取る金額のほうが、保険料総額より大きいとき、返戻率は100%より大きくなります。もちろん、数字が大きいほど高利回りです。

ただし、返戻率には、重大な注意点が2つあります。

  • 単一の商品でも、見積もり条件を変えると、返戻率は変動する。
  • 返戻率を、銀行など他の金融機関の商品と、利回りを比較できない。

単一商品でも、見積もり条件や保障プランの内容を変えると、そのたびに返戻率が変動します。

「○○生命の学資保険の返戻率は△△△%です」というような言い方はできません。

もっとも、利回りの良い学資保険は、どんな見積もり条件でも、それなりに良い返戻率になります。だから、ある見積もり条件で返戻率が良好であれば、利回りの良い商品と判断できます。

ただし、利回りの差が小さいときは、見積もり条件や保障プランによって、優劣が入れ替わります。実際に見積もりをしないと、どちらが優れているか決められません。

日本生命『ニッセイ学資保険』の返戻率

競合他社の学資保険と、返戻率を比べました。

商品によって提供されているプランが異なります。不公平にならないように、見積もり条件を変えながら、返戻率を比較しました。

かんぽ生命、ソニー生命との比較

次の見積もり条件で、返戻率を比較します。

  • 子ども0歳
  • 契約者:父親30歳
  • 学資金:18歳〜22歳にかけて年1回、合計5回で300万円
  • 保険料払込:18歳まで
保険料総額 返戻率
かんぽ生命 3,162,240円 94.9%
ソニー生命 2,888,784円 103.8%
日本生命 2,883,600円 104.0%

かんぽ生命は、返戻率100%以下です。つまり、払う金額よりもどる金額の方が少ないです。これは論外です。

ソニー生命と日本生命では、日本生命の保険料総額が5,000円ほど安い分、返戻率ではわずかに勝りました。

とは言え、18年分の保険料で5,000円ほどの差ですから、ほぼ同じと言えそうです。

ソニー生命、フコク生命との比較

上の見積もり条件のうち、保険料払込を10歳までとし、学資金の総額を210万円に落としました。

なお、フコク生命のみ、商品の仕様上、保険料払込は10歳ではなく11歳までとなります。通常、保険料払込期間が長くなると、返戻率は下がります。よって、フコク生命にとってはやや不利になります。

保険料総額 返戻率
ソニー生命 1,864,800円 107.2%
日本生命 1,984,080円 105.8%
フコク生命 2,004,552円 104.7%

3社で、ハッキリ差がつきました。

ソニー生命、明治安田生命との比較

上の見積もり条件のうち、保険料払込は10歳までのままで、学資金の総額を300万円に増やしました。

保険料総額 返戻率
ソニー生命 2,797,200円 107.2%
日本生命 2,798,400円 107.2%
明治安田生命 2,834,760円 105.8%

一つ上の見積もり条件と比べて、学資金総額を210万円⇒300万円に増やしただけですが、日本生命の返戻率が上がりました。

その結果、日本生命の返戻率はソニー生命と同じになりました。厳密には、ソニー生命の方が高いですが、誤差の範囲です。

この2社に比べると、明治安田生命の返戻率は、一段低いです。

下で詳しく説明していますが、『ニッセイ学資保険』の返戻率は、学資金総額が300万円以上になると、高くなります。

ちなみに、学資金総額は、《基準保険金額》の指定で決まります。これを100万円にすると、学資金総額300万円です。

以上、3パターンの見積もり条件で返戻率を比較しました。

その結果、次のことが言えそうです。

日本生命『ニッセイ学資保険』の返戻率は、基準保険金額100万円以上であれば良好です。

100万円以下の返戻率も悪くはありませんが、トップクラスではありません。

定期預金などと比べても、競争力は高い

上の3つの保険料比較のうち、一番上の見積もり(保険料払込期間を18年間とし、学資金を18〜22歳に毎年受け取る)の年利回りは、下のようになります。

  • 保険料総額 2,883,600円
  • 受取総額 300万円
  • 返戻率 約104.0%
  • 年利回り 約0.36%

ご覧のように、銀行の積立定期預金などで使われる年利回りに換算すると、約0.36%です。

メガバンク(三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行)やゆうちょ銀行の積立定期預金金利は、年0.01%です(2019年7月)。

これに比べると、日本生命『ニッセイ学資保険』は、はるかに優秀です。

ちなみに、ネット銀行の積立定期預金金利のトップクラスは、0.35%(オリックス銀行5年定期)です。

また、学資保険は、所得税の生命保険料控除の対象になります。

確定申告の手続きをすれば、学資保険の保険料は、限度額(所得によって決まります)を超えない限り、税金がかかりません。その分、実質的な利回りでは、他の金融商品より有利です。

銀行の預貯金や金融投資などでは、利益の約2割が税金として天引きされてしまいます。

保険期間中に保護者が亡くなったとき、以後の保険料の払込は免除されます。

日本生命の『ニッセイ学資保険』では、親または子が亡くなったり病気になっても、お金はでません。

そういう機能を学資保険に付けると、返戻率が下がってしまいます。

『ニッセイ学資保険』は貯蓄性重視なので、それ以外の機能は省かれています。

子どもの治療費や、養育中に親が亡くなったときの死亡保障をお望みの方々には、『ニッセイこども保険 げ・ん・き』が用意されています(他社にも、同様の商品はあります)。

そんな貯蓄性重視の『ニッセイ学資保険』ですが、契約者(=保険料を払う人)が以下の状態になったときは、以後の保険料の払込が免除されます。

  • 死亡。
  • 所定の高度障害状態になる。
  • 所定の不慮の事故により、事故日から180日以内に所定の身体障害の状態になる。

もちろん、保険料が免除になっても、保障内容はそのまま継続され、学資金を100%受け取ることができます。

今では、ほとんどの学資保険が、これと同じような保険料払込免除の機能を持っています。

選べるプランの種類は少ないですが、細かな設定が可能なので、たいていのニーズに対応できます。

日本生命『ニッセイ学資保険』は、2つのタイプ(「こども祝金なし型」「こども祝金あり型」)があり、保険期間(=契約期間)は22歳満期のみです。

これだけだと、選べるプランは、さほど多くなさそうに見えます。

ただし、保険料払込期間が3通り(5年、10年、17または18歳まで)あり、設定できる学資金の受取総額210万円〜1,500万円と幅広いので、たいていのニーズには応えてくれそうです。

“こども祝金”はありか?なしか?

「こども祝金なし型」と「こども祝金あり型」の違いは、文字通り“こども祝金”の有無です。

こども祝金があるかないかで、受け取るお金がどう違うかを、下表に整理しました。○があるとお金が出ます。

タイミング こども祝
金なし型
こども祝
金あり型
小学校入学前
中学校入学前
高校入学前
大学入学前
大学1年次
大学2年次
大学3年次
大学4年次

要するに、小学校・中学校・高校に進む前に出るお金が“こども祝金”です。

学資保険としての使い勝手は、「こども祝金あり型」の方が優れています。

特に、高校への進学は、授業料の安い公立を志望しても、失敗して私立校になるおそれがあります。

ただし、「こども祝金あり型」には、あきらかなデメリットもあります。

「こども祝金あり型」の返戻率は、「こども祝金なし型」より低くなります。

「こども祝金あり型」「こども祝金なし型」の返戻率比較

次の見積もり条件で、返戻率を比較します。

  • 子ども0歳
  • 契約者:父親30歳
  • 基準保険金額:100万円
  • 保険料払込:18歳まで
項目 こども祝
金なし型
こども祝
金あり型
月払保険料 13,350円 16,300円
保険料総額 2,883,600円 3,520,800円
受取総額 300万円 360万円
返戻率 104.0% 102.2%

返戻率は、「こども祝金なし型」が約104.0%で、約102.2%の「あり型」を上回りました。

返戻率より、実際に増える金額を比較するほうが、わかりやすいかもしれません。

  • 「こども祝金なし型」 116,400円の増加
  • 「こども祝金あり型」 79,200円の増加

「こども祝金あり型」の方が、払い込む金額(=保険料)は高いのに、増える金額は少ないです。

「こども祝金なし型」の方が、返戻率は高いです。

なお、見積もり条件を変えても、この関係が逆転することはありません。

17歳満期か18歳満期かは、誕生月と契約日で決まる

17歳満期か18歳満期かを決めるのは、子ども誕生月と学資保険の契約日(加入した月日)です。

せっかくの学資保険なので、満期で受け取った学資金から、大学の入学金と前期授業料を支払いたいです。

そのためには、大学の納入期限までに満期学資金がを受け取らなければなりません。1〜2月に大学入試を受けたら、入学金と前期授業料の納入期限は2〜3月です。

ところが、満期学資金が出るのは、子どもが18歳になった直後の契約日です。

そのため、早生まれ(1〜3月)の人で、契約日が4月以降だと、満期学資金が出るのは入学式の後になってしまいます。遅すぎます。

そこで、早生まれの子どものために、17歳満期が用意されています。

ただし、最近増えている推薦入試AO入試は、試験のタイミングが早まるので注意が必要です。

これらの入試では、試験が秋ころに実施されて、合格したら、11〜12月頃に入学金などを納入しなければなりません。

早生まれではなくても、間に合わなくなります。

推薦入試やAO入試まで想定に入れるなら・・・

早生まれだけでなく、11・12月生まれの人も、17歳満期を選んでおきたいです。

22歳満期が基本だが、前倒しで学資金を受け取ることも可能

22歳満期が『ニッセイ学資保険』の基本形ですが、これには一つ問題点があります。

最後の学資金(=満期学資金)が出るのは、満22歳の契約日なので、学費の納入に間に合わないかもしれません。

そうなったとしても、大学院進学や就職準備などに使えるので、ムダということではありませんが、学費の準備としては半端です。

それでも、22歳満期が基本形になっている理由は、おそらく、学資金が出るタイミングが後になるほど、返戻率が高くなるからです。

超低金利時代なので、少しでも利回りを高くしたいのは、加入者も保険会社も同じです。

もし、22歳満期が不便であれば、前倒しで学資金を受け取ることは可能です。

たとえば、18歳とか20歳のときに、学資保険を解約して、その時点で貯まっている全額を一括して受け取ることができます。

それをすると返戻率は下がりますが、初回の大学の学資金受け取り(17歳または18歳)以降であれば、103%前後の返戻率を期待できます。

日本生命『ニッセイ学資保険』のお勧めプランは、「こども祝金なし型」の基準保険金額100万円以上です。

日本生命『ニッセイ学資保険』は、超低金利時代にあって、元本保証という枠の中で、高利回りを追求した商品です。

よって、この商品らしさを引き出すなら、学資保険の本分を違えない範囲で、返戻率を高めたいです。

「こども祝金なし型」で、基準保険金額100万円以上

上でご覧いただいた見積もりと重複しますが、あらためて保障プランと返戻率との関係を復習します。

下の見積もり条件での、3つのプランの返戻率を、表に整理しました。

  • 子ども0歳
  • 契約者:父親30歳
  • 保険料払込:18歳までの月払
プラン 返戻率
こども祝金なし型
基準保険金額100万円
104.0%
こども祝金なし型
基準保険金額70万円
101.7%
こども祝金あり型
基準保険金額100万円
102.2%

「こども祝金なし型」は

基準保険金額70万円から取扱できます。ただし、100万円以上と100万円未満とで返戻率が変わります。

ここでの見積もりの年齢や保険料払い込み方法の条件設定だと・・・

  • 基準保険金額100万円以上 ⇒ 返戻率約104.0%
  • 基準保険金額100万円未満 ⇒ 返戻率約102.2%

基準保険金額を200万円とか500万円とかに指定しても、返戻率約104.0%のままです。

言い方は良くありませんが、日本生命としては、基準保険金額100万円未満のお客を、本音としては歓迎していないのでしょう。

「こども祝金あり型」は

基準保険金額の最低限度が100万円です。基準保険金額を変えても、返戻率は固定されます。

よって、

返戻率を少しでも高くするなら「こども祝金なし型」で基準保険金額100万円以上です。

もっとも、「こども祝金あり型」には、“こども祝い金”(=小学校・中学校・高校入学前の一時金)というメリットがありました。

「こども祝金なし型」を選ぶということは、大学より前の学費は、保険から出ません。

その学費を他の方法で準備するか、その時々の収入の中でやりくりすることになります。

学資保険の検討では、保険の専門家を、うまく活用しましょう。

学資保険そのものは、そこまで複雑ではありません。しかし、損得を判断したり、他と比較するときに、返戻率という生命保険独特の考え方を、使いこなさなければなりません。

この返戻率は、単一の商品であっても、見積の条件を何か変えると、コロコロと変動するのでやっかいです。

そのうえ、他の金融商品と比較するには、返戻率を金利に変換しなければなりません。

また、資産運用のリスク分散を考えると、学資保険と他の金融商品との組み合わせを検討したいです。

それには、かなり幅広い知識が要求されます。

ご検討にあたっては、家計と保険の専門家の活用をお勧めします。
家計と保険の専門家と聞いても、親しみがないかもしれません。意外と簡単に、しかも無料で、専門家に相談する方法があります。

詳しいことは

を、ご覧ください。

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