夫・妻の死亡保障の平均・相場

夫・妻の死亡保障の平均・相場

世間では、一人あたり何万円くらいの死亡保険金をかけているのでしょうか?気になります。
生命保険協会のアンケート調査『生命保険に関する全国実態調査』(平成27年度)をもとに、ご案内します。

世帯主が、死亡保障額をいくらくらいにしているのか、調べました。 

全年齢の傾向

世帯主は、一家の収入を支える存在です。まさかの場合に、しっかりと備えておきたいものです。

なお、下の統計は、世帯主の性別を区別していません。

世帯主の死亡保障額の平均 約1,509万
該当者数が最も多い死亡保障額 500~1,000万円未満

平均は1,500万円ですが、グラフのとおり、金額は散らばっています。
必要保障額は、子供の有無や人数、配偶者の収入の有無や金額、家賃やローンの有無などに左右されます。また、一つの世帯においても、年々変化していきます。
よって、金額が散らばっているのは、当然のことかもしれません。

いずれにしても、それぞれの世帯ごとに、必要な保障額を検討する必要がありそうです。

年代別の傾向

29歳以下 1,529万
30〜34歳 2,171万
35〜39歳 2,040万
40〜44歳 2,163万
45〜49歳 2,223万
50〜54歳 2,009万
55〜59歳 1,945万
60〜64歳 1,214万
65〜69歳 911万
70歳以上 640万

30~59歳にかけて、死亡保険金額が大きくなっています。一般に、子育て期間中に必要保障額は大きくなります。そういう意味で、納得のできる結果になっています。

配偶者(妻)が、一人あたり何万円くらいの死亡保険金をかけているのか、調べました。

就労している妻の傾向

就労している妻の死亡保障額の平均 約948万
該当者数が最も多い死亡保障額 500~1000万円未満

就労しているといっても、正社員からパートまで、立場も収入もまちまちでしょう。そのせいか、死亡保障額も散らばっています。

専業主婦に比べると、保障額は大きくなっています。

専業主婦の傾向

専業主婦の死亡保障額の平均 約655万
該当者数が最も多い死亡保障額 200~500万円未満

就労している妻に比べると、保障額は全体的に薄くなっています。
特に、1,500万円を超える保障の占める割合は、目に見えて少なくなっています。

年代別の傾向

29歳以下 942万
30〜34歳 1,061万
35〜39歳 928万
40〜44歳 843万
45〜49歳 1,015万
50〜54歳 882万
55〜59歳 987万
60〜64歳 722万
65〜69歳 598万
70歳以上 470万

子供が自立した後の60歳以降は、保障額が急激に下がっています。
それより前の世代は、保障額が散らばっているようです。就労の有無や収入の大きさ、子供の有無や人数など、個別の事情に影響されているということでしょうか?