夫・妻の死亡保障の平均・相場
世間では、一人あたり何万円くらいの死亡保険金をかけているのでしょうか?気になります。
生命保険協会のアンケート調査『生命保険に関する全国実態調査』(平成27年度)をもとに、ご案内します。
世帯主が、死亡保障額をいくらくらいにしているのか、調べました。
全年齢の傾向
世帯主は、一家の収入を支える存在です。まさかの場合に、しっかりと備えておきたいものです。
なお、下の統計は、世帯主の性別を区別していません。
世帯主の死亡保障額の平均 | 約1,509万 |
該当者数が最も多い死亡保障額 | 500~1,000万円未満 |

平均は1,500万円ですが、グラフのとおり、金額は散らばっています。
必要保障額は、子供の有無や人数、配偶者の収入の有無や金額、家賃やローンの有無などに左右されます。また、一つの世帯においても、年々変化していきます。
よって、金額が散らばっているのは、当然のことかもしれません。
いずれにしても、それぞれの世帯ごとに、必要な保障額を検討する必要がありそうです。
年代別の傾向
29歳以下 | 1,529万 |
30〜34歳 | 2,171万 |
35〜39歳 | 2,040万 |
40〜44歳 | 2,163万 |
45〜49歳 | 2,223万 |
50〜54歳 | 2,009万 |
55〜59歳 | 1,945万 |
60〜64歳 | 1,214万 |
65〜69歳 | 911万 |
70歳以上 | 640万 |

30~59歳にかけて、死亡保険金額が大きくなっています。一般に、子育て期間中に必要保障額は大きくなります。そういう意味で、納得のできる結果になっています。
配偶者(妻)が、一人あたり何万円くらいの死亡保険金をかけているのか、調べました。
就労している妻の傾向
就労している妻の死亡保障額の平均 | 約948万 |
該当者数が最も多い死亡保障額 | 500~1000万円未満 |

就労しているといっても、正社員からパートまで、立場も収入もまちまちでしょう。そのせいか、死亡保障額も散らばっています。
専業主婦に比べると、保障額は大きくなっています。
専業主婦の傾向
専業主婦の死亡保障額の平均 | 約655万 |
該当者数が最も多い死亡保障額 | 200~500万円未満 |

就労している妻に比べると、保障額は全体的に薄くなっています。
特に、1,500万円を超える保障の占める割合は、目に見えて少なくなっています。
年代別の傾向
29歳以下 | 942万 |
30〜34歳 | 1,061万 |
35〜39歳 | 928万 |
40〜44歳 | 843万 |
45〜49歳 | 1,015万 |
50〜54歳 | 882万 |
55〜59歳 | 987万 |
60〜64歳 | 722万 |
65〜69歳 | 598万 |
70歳以上 | 470万 |

子供が自立した後の60歳以降は、保障額が急激に下がっています。
それより前の世代は、保障額が散らばっているようです。就労の有無や収入の大きさ、子供の有無や人数など、個別の事情に影響されているということでしょうか?