主婦の生命保険

生命保険は、起こる確率は高くないけれど、起こると困る出来事に対する、金銭面での準備です。

起こるかどうかわからないから、どこまで準備すれば十分かが判断しにくいです。
そのうえ、主婦業をお金に置き換えたら、どのくらいの金額になるのか、もハッキリしていません。

このページでは、そのあたりを掘り下げます。

仕事をしている、していないに関係なく、主婦の方の多くが、死亡保険・医療保険に加入されています。

まず、主婦のどのくらいが生命保険に加入しているのか、その件数や保険料はどのくらいなのか、チェックします。

死亡保険（亡くなったときの保障）、医療関係の保険、個人年金保険（老後の生活資金）にわけて、見ていきましょう。

データは、生命保険文化センターの平成27年度『生命保険に関する全国実態調査』に基づきます。

死亡保険（亡くなったときの保障）

世帯主が男性である家庭の、妻の加入状況です。「仕事を持つ主婦」には、パートを含みます。

件数は、仕事を持っているいないで、違いはありませんでした。
一方、死亡保障額は、仕事を持っている主婦の方が、大きくなっています。

続いて、仕事を持っている主婦のうち、自営業、正規雇用、派遣社員、パート別の、件数と金額を調べました。

仕事によって、死亡保障額に、バラつきがあります。

医療関係の保険

医療関係の保険は、種類がいろいろあります。

• 医療保険（入院保障）
• がん保険
• 特定疾病保障保険（三大疾病などで一時金）
• 介護保険

どれも、多くの保険会社が販売しているので、ひとつひとつチェックします。

医療保険（入院保障）

医療保険は、もともと入院保障中心の保険です。中には、通院特約を用意している商品がありますが、入院前後の通院や、特定の病気の通院に限定されます。

医療保険の、加入率と入院給付金日額（１日あたりの給付金額）を、ご覧いただきます。単体で販売されている医療保険だけでなく、他の保険に付加されている医療特約も含みます。

加入率はなかなか高いです。

加入率でも入院給付金日額でも、仕事を持つ主婦の方が上回りました。特に、加入率は10%近くの差があります。

がん保険

こちらも、加入率と入院給付金日額（１日あたりの給付金額）を、ご覧いただきます。単体で販売されているがん保険だけでなく、他の保険に付加されているがん特約も含みます。

医療保険に比べると、加入率そのものが低いです。

仕事を持つ主婦の方が、加入率、入院給付金日額ともに、上回りました。

特定疾病保障保険（三大疾病などで一時金）

特定疾病の範囲は、商品によってちょっとずつ異なりますが、だいたいは「がん」「急性心筋梗塞」「脳卒中」の３つです。
これらの病気になって、保険会社の決めた条件に当てはまると(医師の診断とか入院とか)、一時金が出る保険です。

こちらは、加入率のみ、ご覧いただきます。単体で販売されている特定疾病保障保険と、特定疾病保障特約（名称は商品によって異なります）の合計です。

加入率は、がん保険より低くなりました。

介護保険

公的介護保険制度の、手薄なところを穴埋めするための、個人向けの介護保険です。
こちらも、加入率のみ、ご覧いただきます。単体で販売されている介護保険と、介護特約の合計です。

加入率はかなり低くなりました。

個人年金保険（老後の生活資金）

生命保険文化センターの統計では、夫婦をまとめて、世帯として個人年金保険の加入率を集計しています。

下表は、生命保険文化センターの統計をもとに、このサイト独自で算出した推計値。正確ではないので、参考程度にとどめてください。

少子高齢化で、老後の生活資金への意識が高まっているはずなのに、加入率はけっこう低いです。

低金利、マイナス金利のせいで、個人年金保険の利回りが、良くないからでしょうか。

主婦の加入状況をまとめると・・・

情報量が多くなったので、主婦の加入状況をまとめます。

なお、上の表の傾向は、仕事を持っている主婦にも、専業主婦にも当てはまります。
加入件数や保障内容に差はありますが、傾向はほとんど同じです。

主婦に検討してほしい死亡保障は４つあります。それぞれについて、検討のポイントをお示しします。

仕事を持っているいないにかかわらず、主婦が亡くなったときに発生しそうな費用には、次のようなものがあります。

• 葬式・諸費用
• 主婦業の穴埋め
• 相続税対策

仕事を持っている主婦なら、さらに次の項目が加わります。

• 世帯の収入減の穴埋め

葬式・諸費用

葬式の費用は、地方によって、相場にかなりの差があるようです。

ここでは、日本消費者協会『葬儀についてのアンケート調査』（2017年）から、全国平均を引用します。

この他、遺品整理、戒名、お墓代などが、かかる可能性があります。

これらの費用は、生涯のいつ発生するかわかりません。保険で準備するなら、一生涯の死亡保障である終身保険が適しています。

主婦業の穴埋め

亡くなった主婦の家事を、残った家族で吸収しきれないかもしれません。業者などに依頼して穴埋めすると、費用が発生します。

この費用は、家庭の状況（家族構成、子供の年齢、職業など）によって異なるので、一概には決められません。

厚生労働省『賃金構造基本統計調査』によると、それぞれの家事の時給は次のようになります。

この金額は、あくまでも賃金の平均なので、業者に依頼すると、もっと高くなるかもしれません。

そのときどきの家庭の状況（子供の数や年齢など）によってかかる費用が異なるため、収入保障保険（または定期保険）と終身保険の組み合わせが望ましいです。

相続税対策

何度かの税法改正により、特別な資産家でなくても、相続税がかかるようになっています。

平成27年改正後の相続税の基礎控除額は、以下のようになっています。この金額は、法定相続人（法的な相続の権利を認められている人）の数によって変化します。

相続財産が、下表の基礎控除額を超えるときに、相続税がかかります。

要するに、法定相続人が一人増えるごとに、基礎控除額は600万円増えます。

相続に生命保険を使うと、税金面で優遇されるので、トクになります。
以下の２つが、トクになる代表的なケースです。

• 生命保険金（生命保険から受け取るお金）のうち、「500万円×法定相続人の人数」まで、相続税の対象から外せる。
• 生命保険の保険料は、毎年の納税で、生命保険料控除を受けることができる。

相続は、生涯のいつ発生するかわかりません。保険で準備するなら、一生涯の死亡保障である終身保険が適しています。

仕事を持つ主婦の、収入減の穴埋め

上の３つは、仕事のあるなしに関係なく、すべての主婦に共通することでした。

仕事を持っている主婦は、あれらに加えて、亡くなったときの世帯の収入減に、備える必要があります。

たとえば、パート収入を、子供の学校外の教育費（私立学校の学費、塾、家庭教師、習い事など）に当てていたとしたら、他の手段でその費用を捻出（ねんしゅつ）したいです。

この例だと、子供が経済的に自立するまでは死亡保障が必要なので、収入保障保険や定期保険が適当です。

このように、主婦の収入の使い道によって、準備する保障の内容が決まります。

男性より、女性の方が、医療保険の必要性は高いです。女性特有の病気だけでなく、いろんな病気に備えたいです。

日本人の寿命は、世界でもトップクラスの長さです。それは良いことですが、金銭面では"長生きの不安"が表面化しています。

そんな不安の一つが、病気にかかったときの治療費用に対する不安です。中でも、短期間にまとまった出費になりやすい入院費用が気になります。

女性は、病気やケガで入院する危険性が高い

実は、統計データを調べると、入院費用の面では、男性より女性の方が不安は大きいです。

厚生労働省『患者調査』（平成26年）から、男女別の入院患者数を引用します。

ちなみに、2017年3月1日現在の男女の人口は、男性6,168万人、女性6,508万人で、女性がやや多い程度です（総務省統計局『人口推計』）。

上表の入院患者数の男女比は、人口の男女比より、ずっと女性の割合が高くなっています。しかも、年齢が上がるほど、その傾向は強まっています。

女性が病気にかかりやすいというより、女性の平均寿命の長さが原因なのでしょう。男女の平均寿命は、６歳ほど女性の方が長いですから。

原因は何であれ、男性より女性の方が、医療費用を準備する必要性は、高いです。

医療保険を、できる範囲で手厚くする

女性がかかりやすい病気には、どんなものがあるのか、上と同じ厚生労働省の統計から引用します。

女性の患者数が男性の1.5倍以上いて、その患者数が１万人以上の病気を抜き出します。

女性にしかない臓器（乳房、子宮、卵巣など）の病気も含まれていますが、性別に関係ない病気・ケガの方が多いです。

多くの保険会社が、女性専用の医療保険を販売しています。そうした商品の大半は、一般的な医療保険の機能に加えて、女性特有の臓器の病気を、いっそう手厚く保障します。

しかし、上の表によると、限られた病気を手厚くするより、いろんな病気に対応できるように、保障全体を手厚くする方が、良さそうです。
たとえば、入院給付金日額を上げるとか、入院１回あたりで保障される日数を長くするとか。

貯蓄型保険の利回りは全体的に低下していますが、安全志向の貯蓄の中では検討の余地があります。専門家に活用して、上手に選択しましょう。

生命保険会社が提供している、貯蓄型の保険商品には、次の６タイプがあります。

• 低解約返戻金型終身保険
• 養老保険
• 学資保険
• 個人年金保険
• 変額保険
• 外貨建ての保険

生命保険会社の貯蓄性商品は、原則として安全志向です。大もうけは難しいかわりに、損をするリスクの低いものが多いです。

例外は、変額保険と外貨建ての保険です。これらの商品は、損をするリスクがそれなりにあります。それでも、証券会社の金融商品などに比べると、リスクは穏やかです。

６タイプそれぞれのメリット、デメリットを簡潔に下表にまとめました。

なお、「安全な貯蓄としては、利回りが～」というのは、あくまでも銀行の定期預金との比較です。定期預金の金利が低すぎるので、それよりはマシに見える、というニュアンスでお読みください。

貯蓄型保険を検討するにあたって、ご留意いただきたいことがいくつかあります。

生命保険の貯蓄の殖え方は、預貯金とは異なる

上表のデメリットのところに書いた通り、貯蓄型保険に加入して、途中で止めると、損になります。
その原因の一つが、保険独特のお金の殖え方にあります。

貯蓄型保険のでは、図のようなカーブを描きながら増えていきます。
図の「ここから黒字になる」より前の時点で解約してしまうと、戻ってくるお金は、支払った金額を下回ります。

保険料払込期間や満期が決まっている商品は、途中で解約すると、ほとんどの場合損になってしまいます。

貯蓄型保険では"利回り"を使わない

貯蓄型保険では、お金の殖え方を表現するのに、"利回り"を使いません。
返戻率とか戻り率という言葉で表現されます。

上の図で説明したように、貯蓄型保険でのお金の殖え方は、一定ではありません。一定ではないので、"利回り"という考え方になじみません。

返戻率とか戻り率というのは「〇〇年後にお金を受け取ったら、□□%お金が増える」という意味です。
お金を受け取る時期を変えると、返戻率（戻り率）も変わります。

もし、貯蓄型保険と、他の金融機関の商品とを比較するときは、返戻率（戻り率）を利回りに変換しなければなりません。

計算自体がややこしいですし、計算間違いは怖いです。保険のプロに相談しながら検討することを、お勧めします。

貯蓄型保険の損得の判断には、税金の知識も必要

貯蓄性商品の利回りが良くない時代なので、税金の影響は軽視できません。

保険料については、確定申告で、忘れずに生命保険料控除、個人年金保険料控除を受けましょう。

また、加入するときに、契約者や受取人を誰に指定するが、税金に影響します。
たとえば、個人年金保険の場合だと

保険の種類によって、税金面での注意事項がいろいろあります。

税金面で損になる加入のしかたをすると、取り返しがつきません。お金を受け取るときに、保険会社に苦情を言っても、どうにもなりません・・・

保険の専門家に無料で相談できて、主要な保険商品の見積もりを、手軽に比較できる方法があります。

生命保険選びを成功させるには、次の２つのことを欠かせません。

• 保険の専門家のアドバイスを受ける。
• 各社の見積書・設計書を手に入れて、比べて選ぶ。

専門家のアドバイスの必要性は、上で説明した通りです。

ところで、頼りになる専門家であっても、言われるがままの保険商品に加入するのは、よろしくありません。

というのは、保険は十数年、数十年と、長く続けることが多いです。加入したときの専門家が、いつまでも近くにいるとは限りません。ご自分で納得して決めましょう。

生命保険を販売するところはたくさんありますが、上の２つのことを実現できるのところは、限られています。詳しくは
賢い生命保険の入り方
をご覧ください。