60代の保険の入り方・選び方

60代の保険の入り方・選び方

60代の保険の選び方を、ライフスタイル別にご案内します。

60代は、これまで続けてきた保険が終了したり、形が変わる年代です。

これまでは、子どもの養育が、保険を活用する目的の一つだったと思います。50代後半〜60代前半あたりで、それが一区切りできます。

一方、会社員や公務員の多くは定年を迎えて、生活が新しいフェーズに入ります。

保険は生活に密着した金融商品なので、60代のうちに、大きく様変わりするはずです。

このページでは、現在の保険をチェックし、見直すときの、目の付けどころを説明します。

これからの人生で、必要性が高い保険と、優先度が低い保険を整理しましょう。

30代とか40代とかに保険に加入したときは、老後生活をリアルに想定することは困難でした。そのため、世間相場に合わせて決めた部分があると思います。

60代になると、老後生活をリアルに予測できるようになります。

お金をムダにしないためにも、継続する保険、止める保険、新規に検討する保険を、すみやかに切り分けて、対処していきたいです。

過剰な保険がないか、見直しを

60代になると、多くの世帯で、家庭の状況も仕事のやり方も、大きく変化します。

多くの世帯で、子どもの養育が終了し、老後に向かってシフトしていくのではないでしょうか。

家庭に密着した商品である生命保険も、この時期に大きく切り替わります。

まずは、不要になる保険がないか点検し、順次整理していきましょう。

生命保険文化センターが公表している『生命保険に関する全国実態調査』(平成30年度)を見ても、60代は保険を断捨離する年代のようです。

下表は、年代別の、一世帯あたりの年間保険料です。

40代後半 42.7万円
50代前半 48.3万円
50代後半 45.3万円
60代前半 43.9万円
60代後半 33.8万円

60代の前半と後半とで、年間の保険料が10万円以上ダウンしています。

保険を点検するときの、3つの切り口

点検して欲しい生命保険は、下の3つに大きく分けられます。

自分で使うための保険 保険金を自分のために使う。
  • 個人年金保険など貯蓄型の保険
  • 医療保険、がん保険など、医療関連の保険
死後の整理資金のための保険 葬式費用、埋葬費用、遺品整理費用、相続税対策など。
終身保険が最適。
家族に生活費等を遺すための保険 世帯主が亡くなったときの、遺族の生活費などを準備する。
  • 終身保険
  • 超長期の定期保険

それぞれの詳しい説明や、チェックしていただきたい点などを、以下で順次説明していきます。

保険金・給付金を自分のために使う保険は、老後の生活資金の一環として、要否を判断しましょう。

医療保険・がん保険のような医療系の保険や、個人年金保険は、保険会社から受け取ったお金を、自分のために使う保険です。

つまり、これらの保険は、老後の生活資金の一部として機能します。よって、これらの保険の要否は、老後の生活資金の見通しを踏まえて判断しましょう。

病気のための保険には、多くの選択肢がある

病気のための保険というと、医療保険がん保険などが該当します。

これから加入を検討する方々へ

60代で加入できる医療保険やがん保険はたくさんあります。

持病・既往症があっても、一定の条件をクリアすれば加入できる、引受基準緩和型医療保険も、複数販売されています。

ただし、年齢が高くなれば、保険料も高くなります。

以下は、各年齢の女性が、アフラックの医療保険のお勧めプラン(入院給付金5000円、通院ありプラン)に加入するときの、終身払込の保険料月額です。

なお、アフラックでは、持病・既往症がある人向けの医療保険も販売しています。保険料は、一般的な医療保険より高くなります。

その金額も併記しました(下表の「緩和型」)。

加入年齢 一般型 緩和型
55歳 4,930円 6,962円
65歳 7,586円 8,683円
75歳 10,668円 11,540円
85歳 16,414円 16,996円

高齢化社会の進展を反映してか、最高85歳まで加入できます。

その事自体は朗報ですが、ご覧のように、年齢が高くなるほど、保険料は高額になります。

ちなみに、持病・既往症がある人向けの医療保険(上表の「緩和型」)の保険料は、年齢が高くなるほど、一般的な医療保険との差が小さくなっています。

もっとも、緩和型の医療保険とて、誰でも入れるわけではありません。一般の医療保険より、加入の条件が緩和されているというだけで、加入条件は設けられています。

たとえば、大きな病気の直後は、たとえ完治していても、書類選考の段階で加入を断られます。

このように、選択肢はそれなりに用意されているものの、健康状態や予算面での制約が、これまでより大きくなります。

何か手を打つなら、少しでも早くしたいです。

すでに入っている保険は、極力継続する

若いときに加入した医療保険・がん保険の見直しをお考えかもしれません。

医療保険やがん保険などの医療関連の保険は、医療現場の影響を受けやすいです。医療が進歩すれば、保険も変わります。

そのため、加入してから年数が経過すると、見直したくなるかもしれません。

見直すのは悪いことではありませんが、

元の保険は、可能な限り温存してください。

昔の医療保険を、最新のものに置き換えても、機能の半分以上は、さほど変わりません。

ところが、変わらない部分の保険料も、今の年齢を基準に再計算されて、高くなります。

保険会社は、そのほうがもうけになりますが・・・

保険見直しの理想は・・・

元の保険の不要になった部分を切り落とし、新しく登場した機能の分だけ、新規に加入することです。

老後生活資金を準備する

老後の資金を準備する保険としては、個人年金保険を思いつかれるかと思います。

一般的な個人年金保険は、期待薄

しかし、あいにくと、一般的な個人年金保険は、60代にとっては、期待できません。

保険だけでなく他の金融機関の商品をひっくるめて、安全性の高い安定志向の貯蓄手段は、超低金利が続いています。

そうした商品でお金を貯めようとすると、ある程度時間をかける必要があります。

積み立てて貯めるなら、短くとも15〜20年は欲しいです。

そこまで時間をかけると、男性だったら、平均寿命を迎えてしまいます。

一時払い、変額、外貨建て

個人年金保険は、地道に積み立てる商品だけではありません。

収益性を高めるため、特別な仕組みを持つ個人年金保険が、いろいろと販売されています。よく見かけるのは・・・

  • 一時払い
  • 外貨建て
  • 変額型

それぞれ単独で商品化されていることも、複数が組み合わさって商品化されていることもあります。

一時払いは

保険料をまとめて1回だけ払い込みます。

つまり、すでに手元にまとまった金額があって、それを増やすことに適しています。

外貨建てと変額型は

それぞれ仕組みは異なりますが、どちらも元本割れ(払った保険料より、もらう年金のほうが少なくなる)のリスクがあります。

これらの商品は、銀行、信託銀行などが、まとまった金額を持っている人(=ある程度余裕のある人)に販売することを目的としています。

検討されるなら、リスクがあることを覚悟してください。

悪質な“とんちん年金”にひっかからない

近年、日本生命、第一生命のような、伝統ある大手生保が、“とんちん年金”と呼ばれるタイプの個人年金保険を販売しています。

商品の仕組みは、普通の個人年金保険ですが、特徴は、年金支払いが○年保証期間付終身年金となっている点です(○の中は、5とか10という数字が入ります)。

とんちん年金のイメージ図

たとえば、10年保証期間付終身年金なら、初めの10年間の年金支払いは保証され、11年目からは生きている限り年金を受け取れます。

保証期間付終身年金という仕組みは、昔からあって、ダメということではありません。

長生きするほどトクになる、というあきらかなメリットがあります。

ただし、黒字になる(=年金の累計が、保険料の合計を上回る)までに年数がかかります。

よって、高齢の人がこれを選ぶと、損をする危険が大きくなります。

実際、第一生命『ながいき物語』の契約例は、以下のようになっています。

55歳の男女が、70歳まで毎月54,000円の保険料を払い込み、70歳から10年保証期間付終身年金を受け取るプランです。

保険料の累計 972万円
年金額 男性 51.11万円
女性 41.08万円
平均寿命までの年金累計 男性 約562万円
女性 約781万円
黒字になる年齢 男性 89歳(81歳)
女性 93歳(89歳)

男性が黒字になる(=年金の累計が、保険料の合計を上回る)のは、平均寿命より8年後、女性が黒字になるのは4年後です。

つまり、この商品に入った人の過半数は、損をすることになります。

もっとも、加入する人は55歳ですから、その人たちが亡くなる頃には、平均寿命はもっと伸びているかもしれません。

ちなみに、内閣府の予測によると、40年後の2060年には、男性が84.19歳、女性が90.93歳になるとのこと。

これでも、黒字になる年齢には届きません・・・

40年後の平均寿命で見ても、『ながいき物語』に入った人の過半数は損をします。

人生100年時代などというキャッチフレーズで、長生きに強い年金として販売しているようですが、恐ろしいことです。

自分の死後の後始末のために、身内にお金を遺すのが、終身保険の役割です。

亡くなったときに、遺族に遺すお金のうち、お葬式とか、埋葬とか、遺品整理というような、死後の整理・後始末は、誰にでも共通します。

また、相続対策の要否は人によりますが、一定以上の資産がある人には、等しく課税されます。

これらの準備に向いているのが、終身保険です。

終身保険のイメージ図

より現実的に要否を判断

終身保険の保険金額は、100〜500万円が相場のようです。人によっては、預貯金などからひねり出せる金額かもしれません。

また、葬儀をこじんまりと家族葬にするとか、遺品整理を生前にやっておくとか、工夫次第で死後の整理資金を低く抑えることができます。

もし、死後の整理費用をまかなえる程度の遺産がなければ、葬式代を誰が負担するかで、遺族がもめることになるかもしれません。

60代だと、亡くなるまでにまだ20〜40年ほどあるでしょうから、正確な予測は難しいかもしれませんが、亡くなった後のことをリアルに想像し、できれば身内と話し合って、現実的に対策したいです。

終身保険との、今後の付き合い方

昔加入した終身保険をお持ちの場合と、これから加入する場合とに分けて、説明します。

昔加入した終身保険をお持ちの場合

終身保険を解約したら、それなりの金額が戻ります。商品によっては、払い込んだ保険料より増えて戻ります。

終身保険の必要性が無いようなら、解約して現金化することも、選択肢の一つです。

ただし、お金の損得だけでいうと、途中で解約するより、亡くなって保険金を受け取る方が、利回りは良いです。

ただし、お金を受け取るのは自分ではなく遺族ですが・・・

だから、戻ってきたお金を使う目的がハッキリしているならともかく、理由もなく解約するのは、長い目で見ると損になるかもしれません。

また、解約するにしても、解約の時期が遅いほど、戻る金額は大きくなります。

昔加入した終身保険をお持ちの人は、明確な理由がない限り、解約しないで温存しましょう。

ただし、保険料払込期間が終身(=60代以降も保険料払込が続く)のときは、無理して続けることはありません。

これから終身保険への加入を検討する

60代以降になってから終身保険加入を検討するとき、頭に置いていただきたいことがあります。

これから加入するということは、大切な老後生活資金の一部をつぎ込むことになります。

くれぐれも、損することのないよう、慎重に検討してください。

たとえば、オリックス生命の終身保険『ライズ』に、65歳女性が加入するときの、保険料払込期間別の、89歳(平均寿命)までの、保険料累計を、下表にまとめました。( )の金額は、月払い保険料です。

死亡保険金 300万円
75歳払済 2,866,680円
(23,889円)
80歳払済 2,935,980円
(16,311円)
終身払込 2,792,448円
(9,696円)

( )の月払い保険料を比べると、金額にかなりの差があります。

一方、保険料累計を比べると、もっとも安いのが〈終身払込〉(=一生払い続ける)です。

ただし、あくまでも、平均寿命の89歳までという条件下での比較です。一生保険料を払い込むので、長生きするほど、保険料累計は増えます。

ちなみに、〈75歳払済〉より高くなるのは、89歳になってから8ヵ月後です。わりとすぐです。

〈80歳払済〉より高くなるのは、90歳と5ヵ月の時点です。

当たり前ですが、平均寿命より前に亡くなったら、〈終身払込〉が一番安くなります。

こうして見ると、〈75歳払済〉と〈終身払込〉のどちらが得かは、結果出ないとわかりません。

いずれにしても・・・

1回あたりの保険料だけでなく、保険料累計も計算して、判断材料にしましょう。

家族に生活費等を遺すための保険が必要かは、世帯によって異なります。

世帯主が亡くなった後の、遺族の生活費に不安があれば、保険を使って対策できます。

遺族というと、まずは配偶者と子どもです。

子どもが経済的自立できていたら、子どものための保障は、無くても良さそうです。

配偶者を亡くすと、公的年金から、遺族年金を受け取ることができます。そして、遺された方が所定の年齢に達すると、老齢年金を受給できます。

公的年金と遺産で生活できそうなら、配偶者のための保障も、必要性は低くなります。

よって・・・

公的年金の受給資格を充たしている会社員・公務員の世帯は、遺族のための死亡保険は、不要かもしれません。

逆に、遺族のための死亡保険が必要になりそうなのは、以下のような世帯です。

  • 経済的自立まで、しばらくかかりそうな子どもがいる。
  • 受給できる公的年金は老齢基礎年金だけ(自営業者・個人事業主など)。
  • 受給資格期間などのために、公的年金の受給額が不十分。

子どもの養育費は、収入保障保険か定期保険で

世帯主に万が一のことがあったときの子どもの養育費の準備は、子どもが自立するまでの期間限定の保障で対応できます。

となると、以下のいずれかが有力候補になります。

  • 収入保障保険
  • 定期保険

保障として準備したい子どもの養育費は、その自立の時期に向かって年々減っていきます。

よって、一般的には、保険金額が年々減少する《収入保障保険》の方が合理的で、保険料は安くなります。

また、病気・ケガの治療で、仕事を長期間できなくなったとき、治療費は上で説明した医療保険等でカバーできるとして、治療中の収入の減少が気になります。

特に、自営業者・個人事業主は、病気療養が、収入に直撃しやすいです。

気になる方は、以下の保険をご検討ください。

  • 所得補償保険(損保会社)
  • 就業不能保険(生保会社)

老齢年金だけでは心細いときの保障

老齢年金が基礎年金だけの世帯(自営業者・個人事業主など)や、受給資格期間などが短くて年金額が不十分な世帯は、別途対策を講じたいです。

ただし、世帯の状況が以下のどちらに該当するかで、やり方は大きく変わります。

  • 世帯主が亡くなったとき、配偶者の生活資金が心配。
  • 夫婦の双方が健在なときから、老後の生活資金が不足しそう。

遺された配偶者の生活資金を準備する

以下の2つの保険が、使えます。

  • 終身保険
  • 超長期の定期保険

〈超長期の定期保険〉とは、満期(保障の終了時期)が90歳とか99歳とか、後ろに設定されている定期保険です。

定期保険の特徴は、満期があることですが、これを思いっきり後ろにずらすことで、終身保険に近づけたのが、〈超長期の定期保険〉です。

法人で加入するなら、〈超長期の定期保険〉にメリットがあります。保険料の半分を、経費(損金)として処理できます。

個人で加入するときは、〈終身保険〉が無難です。満期が無い方が、より安心できます。

老後生活資金の準備は、多様な手段で

老後生活資金の準備については、60代に入ってから、安定志向の貯蓄手段を用いて準備しようとしても、やや手遅れです。

これから取り組むなら、少しは、リスクのある金融商品にも、取り組む必要がありそうです。

生命保険会社の商品で言えば、「変額型」とか「外貨建て」の保険商品が当てはまります。

もちろん、他の金融機関の商品も、選択肢に入ります。

生命保険会社の貯蓄型商品は、安全性・確実性に優れる一方、他の金融商品に切り替えにくいのが難点です。途中解約すると、損になる可能性が高いからです。

今は超低金利の時代なので、ある程度年月が過ぎたら、もっと有利な金融商品が登場するかもしれません。

そうなっても、柔軟に対応できないところが、保険の欠点です。

よって、老後生活費のうち、確実に確保したい資金は保険で準備し、それ以外は他の金融機関の投資性商品に回す、というように、うまく組み合わせたいです。

自営業者・個人事業主などの、老後生活資金の準備については、自営業者・個人事業主の老後生活資金で、説明しています。

医療保険やがん保険の必要性は、男性より女性の方が大きいです!

一般的に、男性より女性の方が、保険に対する意識は高いです。

そのせいか、女性向けの保険商品や保障プランを、目にする機会は少なくありません。

しかし、実際には、女性だけに準備してもらいたい、特別な保障があるわけではありません。男女共通の保険商品て、十分に備えられます。

女性の方が、生涯の医療費はかかりやすい

ただし、女性の方が男性より平均寿命が長いため(2017年の日本人の平均寿命は、女性87.26歳、男性81.09歳)、病気のリスクも高くなります。 80代になってからの6年の差です。その6年間に、病気を患う恐れはけっこう大きいです。

厚生労働省『患者調査』(平成29年)によると、年間の男女の入院患者数は、以下のようになっています。

  • 男性入院患者数 約599,400人
  • 女性入院患者数 約713,200人

というように、一生の保険である医療保険の必要性は、男性以上に、女性の方が高いです。

これ以降、保険を見直さないつもりで

上で、アフラックの保険料例をご覧いただきましたが、加入する年齢が上がるにつれて、保険料は飛躍的に高くなっていきます。

また、健康への不安が大きくなるかもしれません。場合によっては、それが原因で、保険に入れないかもしれません。

そうした可能性を考慮すると・・・

60代のうちに、残りの人生20〜30年を続けられる保険を選びたいです。

特に注意していただきたいのが、医療保険やがん保険のような、医療関係の保険です。

これらの保険は、医療の進歩の影響を受けやすいです。年月の経過とともに、劣化するリスクがあります。

しかし、このリスクを避けられる入り方があります。保険を構成する給付金の選び方が大切です。

経年劣化のリスクが大きいのは、最新の医療にもとづく給付金です。これを避けましょう。

入院給付金、手術給付金、診断一時金など、特定の治療法の影響を受けにくい給付金を組み合わせて、給付金の金額を厚くすれば、長持ちします。

自営業者・個人事業主は、公的制度がやってくれないことを把握し、それぞれについて手を打ちましょう。

公的医療保険や公的年金などの諸制度は、会社員や公務員に手厚くなっています。

そこには、会社員や公務員のような被雇用者は立場が弱いので、保護が必要という発想があります。

では、自営業者や個人事業主は、立場が強いかというと、一概には言えません。とは言え、自営業者や個人事業主に対する公的制度の保護は薄く、各自がそれぞれの判断で準備することになっています。

保護というのは、裏を返せば干渉にもなります。自営業者や個人事業主は、公的制度の保護が薄いとも言えますし、自己裁量が幅広く認められている、とも言えます。

いずれにしても、公的制度がやってくれないことを把握して、それぞれに対して手を打たなければなりません。

療養が長期になったときの、治療費と生活費の確保

自営業者・個人事業主で、しかも一人または少人数で営んでいるときに気になるのは、病気・ケガで仕事をできなくなったときの、収入の確保です。

治療費用は、国民健康保険などでまかなえますが、減った収入を補填してくれる公的制度はありません。

自助努力で保険・共済で対策するなら、次のような選択肢があります。

  • 所得補償保険(損保)、所得補償共済
  • 就業不能保険(生保)
  • 給付金の金額を大きく設定できる医療保険(経営者向け、法人向けを含む)

ちなみに、会社員・公務員が加入する健康保険には、傷病手当金があります。

傷病手当金は、病気やケガのために勤務を休み、十分な報酬が受けられないときに、公的医療保険から支給されます。最長1年6ヶ月を限度に、それまでの給与の約3分の2の金額をもらえます。

また、業務上または通勤でのケガ・病気・障害・死亡では、労災保険の保護を受けることができます。

ちなみに、職種によっては(自動車を使用する事業者、土木・建築などの事業者、漁業者・船員など)、自営業者・個人事業主でも労災保険に特別加入できます。

老後の生活資金

老後の生活費として、自営業者・個人事業主は、国民年金を受け取ることができます。しかし、これだけでは生活できません。

ちなみに、厚生労働省『平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、国民年金(老齢基礎年金)の平均支給額は、一人あたり月に55,615円でした(夫婦なら倍の111,230円)。

会社員・公務員なら、国民年金の他に厚生年金にも入っており、そこからも受給できます。

自営業者・個人事業主には、そういう年金上乗せの仕組みがないので、自分で不足分を準備しなければなりません。

初めに検討すべきは、保険など金融商品の利用より、事業をいつまでどのように続けるか、ということでしょう。

このあたりのことは、言われるまでもなく、検討されているでしょうけれど・・・

次に、業界組合などで、小規模企業共済(独立行政法人中小企業基盤整備機構による退職金の準備)などを利用できないか、検討してください。

安全性の高い積立としては好利回りですし、掛金(保険料のようなもの)は全額所得控除になり、税制面での優遇を受けられます。

それでも不十分なら、個人年金保険のような、個人での資産形成も視野に入れてください。

遺族の生活費

会社員・公務員の配偶者だと、国民年金と厚生年金の両方から年金が出ます。受給資格を充たしていれば、生活できる最低限の年金を得られます。

しかし、自営業者・個人事業主の配偶者は、国民年金のみなので、それだけでは生活できない恐れがあります。上でもご案内しましたが、国民年金の平均支給額は、一人あたり月に55,615円なので。

死亡保険で配偶者の老後の生活まで守るなら、死亡保険金額は、それを見込んだ金額に設定する必要があります。

また、従業員がいたり、リース物件を多数抱えていたり、取引先との関係によっては、事業主の死亡保険金で、事業の継続や整理もやらなければなりません。

経営者保険に詳しい専門家に相談しながら、必要十分な保障をご準備ください。

保険のプロに相談するなら、中立性が高く、商品を比較できるところを選びましよう。

わかりにくい保険だからこそ、中立な立場で助言してくれるプロに相談したいです。

保険ショップか独立系FP

保険を販売する人たちを、中立性と商品知識の2つの角度から分類したのが下の図です。

商品知識 保険ショップ 独立系FP 銀行窓口 一般の保険代理店 保険会社の直営 店または営業

お勧めしたいのは、赤い文字の「保険ショップ」または「独立系FP」です。ここでの「保険ショップ」は、全国チェーンかそれに近い規模のものを指します。

保険ショップ
  • 取り扱う保険会社数がもっとも多く、中立性は高い。
  • 各社の商品についてよく知っているが、保険・家計の知識は店舗による。
独立系FP
  • 複数の保険会社の商品を取り扱うので、中立性はそこそこ高い。
  • 各社の商品についてよく知っており、保険・家計の知識もある。

担当の人が公正な人柄で、勉強熱心であっても、こちらに勧めてくるのは自分が販売できる商品です。結局はかたよってしまいます。

また、販売できない商品については、保障プラン設計や見積作成の機会がないので、商品知識が深まりません。

できるだけ多くの保険会社の商品を取り扱えるプロに相談するのが無難です。

お勧めしたい保険のプロはこちら

保険ショップ・チェーンには、凄腕の営業マンだった人が設立した、営業色の強いチェーンが多いです。

そんな中、「保険見直し本舗」は、やみくもに店舗を増やすのではなく、サービスネットワークを丁寧に拡大させています。

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家計のプロを認定する公共性の高い資格が、FP技能士(国家資格)やAFP、CFPです。そして、そんな家計のプロを無料で紹介してくれるのが、FP紹介サービスです。

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