収入保障特約はお勧めできない

収入保障保険は、世帯主が亡くなったときの、遺族のための保険として、もっとも合理的です。

子どものいる世帯で、世帯主（＝収入の要になる人）が亡くなったら、遺された家族の生活費や子どもの養育費が心配になります。

遺族が安心して生活できる金額（＝必要保障額）は、通常図のように推移します。

図の、下の部分（葬式代、死後の整理資金）は、年齢とか世帯の構成とかに関係なく必要な保障です。

この部分は、一生必要ですし、準備しなければならない金額は、さほど変動しません。

そこで、保険で対策するときは、通常は終身保険が採用されます。

それ以外の部分は、世帯の状況によって刻々と変動します。

特に影響が大きいのは、子どもの誕生と成長です。誕生したら一気に増えて、成長とともにジワジワと減ります。

子どもが経済的に自立するまでは、大きな保障が望ましいです。ただし、それが必要な期間は、区切られています。

かつては定期保険で対処するのが主流でした（今も、すたれたわけではありません）。

ただし、定期保険は死亡保険金額（亡くなったときに保険から出る金額）が一定です。

実際には、必要保障額は年々減少しますから、そこにムダがあります。

そんな定期保険のムダを解消したのが、収入保障保障です。

収入保障保険では、世帯主が亡くなったときに、まとまった金額の死亡保険金が出るのではなく、保険期間が終わるまで（60歳とか65歳とかまで）、毎月決まった金額をお給料のように受け取ることができます。

早く亡くなったら、受け取る総額は大きくなります。遅く亡くなったら、受け取る総額は少なくなります。

このような形で、死亡保険金額は合理的に調節されます。

減ることを心細く感じられるかもしれませんが、ムダがないぶん保険料は安くなります。

というわけで、

子どものいる一般的な世帯の保険として、《終身保険》と《収入保障保険》の組み合わせが、第一の選択肢になっています。

収入保障保険を特約として組み込む商品も、数多く登場しています。

現在、収入保障保険を、単体の商品として販売しているのは、主にカタカナ生保・損保系生保です。

カタカナ生保・損保系生保というのは、保険が自由化された1998年頃かそれ以降に設立された生命保険会社で、保険ショップや金融機関の窓口などで、保険商品を販売しています。

しかし、それ以外の保険会社や共済が、まったく収入保障保険に手を出していないわけではありません。

収入保障特約

目にする機会が多いのは、各保険会社や共済の主力商品の中に、特約として収入保障保険を取り入れるパターンです。

各社とも、収入保障保険が登場する前から、すでに死亡保険の主力商品を持っています。

収入保障保険がいかに合理的な仕組みであろうと、それまでの主力商品と置き換えることは困難です。すでに、たくさんの加入者を抱えていますから。

よって、収入保障保険を特約として取り組むのは、わりと自然な流れです。

具体例をあげると･･･

• 家計保障年金特約（明治安田生命）
• 収入保障特約（フコク生命）
• 収入保障保険特約（大樹生命）
• 新長期生活保障保険・長期生活保障保険（朝日生命）
• 家族収入保障特約（JA共済） ....等々

ちなみに、朝日生命の〈新長期生活保障保険〉〈長期生活保障保険〉は、正確には特約ではなく、パッケージ型保険商品『保険王プラス』を構成する部品という扱いです。

収入保障特約にはリスクがある

上の特約の中身をチェックすると、独自の工夫が加えられて、魅力的なものがいくつかあります。

名前をあげていないものの中にも、そうした特約はあるでしょう。

しかし、これらの収入保障特約は、原則としてお勧めできません。

なぜなら、特約には、以下のようにリスクがあるからですす。

複数の保険のセット商品には、お宝もあればゴミもある

収入保障特約がある保険商品は、例外なく、複数の保険がセットになっている、パッケージ型商品です。

パッケージ型商品の中には、他社と比べて良い保険もあれば劣る保険も含まれています。玉石混交です。

しかも、複雑に組み立てられているので、普通の消費者では、どれが玉でどれが石ころなのか、判断つきません。

収入保障保険は、遺族の生活を支える大切な保険です。中身や保険料を吟味して、良いものを選びたいです。

その方が、保険料の節約にもつながります。

そのためには、単体の収入保障保険を競合と比較しながら、選び抜きたいです。

特約には、さまざまな制約が･･･

特約はあくまでも脇役です。

主契約（メインの保障）が消滅したら、特約も自動的に消滅します。

たとえば、終身保険に、収入保障特約を付けたとして、加入後に終身保険だけが不要になっても、解約できません。そんなことをしたら、収入保障特約も自動的な消滅するので。

終身保険と収入保障保険とに、別々に入っておけば、こんなことは起こりません。

また、特約やパッケージ型商品の場合、保障内容を変更するときに、制約を受けることがあります。

思いがけないルールがあって、保険金の金額や保険期間などを、望みどおりに変更できないことは、よくあります。

先々何が起きるかわかりません。柔軟に対処できる入り方をしておきましょう。

主要な保険は、別々の商品で加入する

加入するときには、複数の保険が集まったセット商品は便利です。

１回の手続きで、必要な保険にまとめて加入できます。保険証券は１枚だけだし、窓口も一か所です。

しかし、死亡保険や医療保険などは、長く続ける保険です。数十年とか、一生涯続ける可能性があります。

その間に、内容を大きく変更したくなることが、何度か起こるはずです。

そのときに、思い通りにならないのは困ります。

ようやく保険を使う年代になったときに、希望に沿った形で使えなければ、がっかりです。

そのための第一歩として、

終身保険、収入保障保険、医療保険といったような柱になる保険は、別々の商品に加入されることを、強くお勧めします。

伝統的な生保や共済は、セット商品を売りたがる

特に警戒したいのが、伝統的な生命保険会社（かんぽ生命、日本生命、明治安田生命、第一生命、住友生命･･･）と共済です。

これらは、主力商品が、セット商品とかパッケージ型商品です。100%そういう商品を勧められます。

もちろん、単体商品も扱っています。会社名だけで毛嫌いすることはありませんが、先になって後悔しないよう、慎重に検討してください。

保険のプロに相談するなら、中立性が高く、商品を比較できるところを選びましよう。

わかりにくい保険だからこそ、中立な立場で助言してくれるプロに相談したいです。

保険ショップか独立系FP

保険を販売する人たちを、中立性と商品知識の２つの角度から分類したのが下の図です。

お勧めしたいのは、赤い文字の「保険ショップ」または「独立系FP」です。ここでの「保険ショップ」は、全国チェーンかそれに近い規模のものを指します。

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